自治体初！「生理用ナプキンの無料化を実現するサービス『OiTr』事業実施に関する協定」を締結 ～区施設3か所、計14の個室で生理用品を8月から無料で提供します～
豊島区 令和3年6月23日
自治体初！「生理用ナプキンの無料化を実現するサービス『OiTr』事業実施に関する協定」を締結～区施設３か所、計1４の個室で生理用品を8月から無料で提供します～｜豊島区公式ホームページ
豊島区は、オイテル株式会社（代表取締役社長：小村 大一、所在地：品川区）と女性個室トイレに生理用ナプキンを常備し無料で提供するサービス「Free pad dispenser OiTr（以下、OiTr）」事業実施に関する協定を令和3年6月16日に締結しました。それに伴い、区役所本庁舎、男女平等推進センター、としま区民センターの3か所、計14の個室トイレにディスペンサー（OiTr）を設置します。稼働は8月を予定しています。公共施設においては、中野区・横浜市とともに自治体初の導入です。
OiTrは、商業施設・オフィス・公共施設などの個室トイレに生理用ナプキンを常備し無料で提供するサービスです。利用者は個室内に掲示されているQRコードから専用アプリを自身のスマートフォンにダウンロードし、ディスペンサーにアプリをかざすことで、取り出し口から出てきた生理用ナプキンを無料で受け取ることが出来ます。ナプキンは自動で出てくるため、ディスペンサーに触れずに取り出すことができます。ディスペンサーの液晶モニタから映し出される広告動画による収益により生理用ナプキン代が賄われるため、区の費用負担はありません。
区は、若い世代の女性の「なんとなく生きづらい」を「たしかな支援」につなげることを検討する「すずらんスマイルプロジェクト」を設置しています。他の自治体に先駆けて区役所の窓口等で生理用品を無償で配布した際には中心的役割を担いました。今回は、生理に伴うさまざまな負担の軽減やジェンダーギャップの是正に着目し、サービスの導入を決定しました。
区の担当者は、「豊島区の掲げる『子どもと女性にやさしいまちづくり』の象徴の一つとなると考えています。庁舎や設置施設を訪れた皆さんに利用していただける日を心待ちにしています」と話しています。
OiTrの設置は公民連携事業として実現しました。今後も、SDGs未来都市として、子どもと女性が安心して暮らせるまちづくりを推進していきます。
法務省とのやりとりの一幕
12月9日に法務省と厚労省の担当者を招いて開いた院内集会で
中絶薬を「活かす」ためには、法の変更が不可欠だということを知ってください。
……それをいくら言っても、法務省の役人は「刑法堕胎罪の保護法益は胎児の生命と身体」と繰り返します。6度目に同じ言葉を言ったとき、私はうんざりして「法務省の『胎児』の定義は何ですか」と切り返しました。すると、役人はあわてて『六法全書』を猛スピードでめくり始めました……会場にいた女性議員や参加者たちは口々に、「（妊娠）何週目から胎児ですか？」「胚も胎児ですか？」「受精卵はどうですか？」と質問を放ちました。答えはありません……最後に「考えたこともないのですね？」と私が釘をさすと、役人は動きを止めて下を向いてしまいました。
すかさず、参加していた議員の一人が言いました。「胎児がいつからか、というのを言えないのは、ショッキングに受け止められたという認識を持つべきだ。堕胎罪というハードルを越えないと、中絶薬がせっかく日本で初めて承認されても『使えないのだ』と。そこが受け止めてほしいところなんですよ。あらゆる女性が『産まない選択』をしたときに、（より安全な）中絶ができるようになるにはどうしたらいいかってことを一緒に考えてほしい」。
IWJの動画でご確認ください。
iwj.co.jp
格安中絶問題（中期中絶に対する出産一時金搾取問題）に関する国会答弁 その２
第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号 令和3年5月20日
昨年”中絶ビジネス”問題としてアエラ等のメディアでも取り上げられました。
AERA 2020/07/13 08:00
母体のリスク高い“格安中絶”:神奈川県のX産婦人科院長との一問一答
2021.03.26 現代ビジネス
泣いて出てきた胎児をそのまま死なせ: …中絶ビジネスの「壮絶すぎる実態
以下、維新の梅村議員による国会質問と答弁です。
国会会議録検索システム
236 梅村聡
……前略……
それで、もう一つ、これは、ちょっと今度は不妊治療ではなくて人工妊娠中絶の話になるんですけれども、これ、二〇一九年の十一月二十八日、当委員会でも質問を一度させていただきました。
当時は大臣、加藤大臣でしたので、ちょっと改めてもう一回背景を整理しますと、一部の産婦人科医療機関で、人工妊娠中絶するときというのは、妊娠週数に応じて手術の値段というのは決まっています。例えば十週だったら八万円だと、十一週だったら例えば十万円だと、十二万円だと、こうあるわけですよね。ところが、一部の医療機関で、十二週になれば無料ですよというところが出てきたんですね。そこまで八万円、九万円、十万円と週数に応じて上がってくるのに、十二週になると急にゼロ円となるんですね。何でゼロ円になるかというと、十二週になると出産育児一時金が出されるからですね。これを医療機関に直接支払制度を使ったら妊産婦さんはゼロ円になると、でも、医療機関は四十二万円入るんですね。
これだけならまだ特に経済行為としては問題ないのかもしれませんけれども、誘導していくわけですね。本当は九週、十週、十一週で人工妊娠中絶を受ける機会があるのに、十二週に手術すればただになるからどうですかと、こう持っていくわけですよ。
私は、それはやはり母体保護法上余り適切ではないと、やっぱり必要なときにきちっと受けるのが基本であって、無料になるから十二週まで引っ張りましょうというのは、これはやっぱり医療としておかしいんじゃないかというお話をしたんですけれども、健康保険法上も母体保護法上も、これは直ちになかなか止めることは難しいというお話だったんです。これは法律違反ではないんだということで、これはなかなか難しいなと思ったんですが、このときに渡辺局長の方から、その趣旨につきましては、ちょうど近々、関係団体とともに共催をしております指定医、これ母体保護法指定医だと思いますけど、指定医の講習会等もございますので、そういった場を活用してしっかりと共有していきたいと思っておりますということなので、これ厚労省から、やっぱりこういう経済誘導により人工妊娠中絶の時期をわざわざ後ろにずらすというのは、これはおかしいということを共有していただくということをおっしゃっておりましたけど、これ、していただけたのかどうか、お伺いしたいと思います。
237 渡辺由美子○政府参考人
御質問いただいたのは元年の十一月二十八日でございましたが、その翌月の十二月にその講習会がございましたので、その機会を活用いたしまして、主催者でございます日本医師会ですとか、あるいは日本産婦人科医会の関係団体とも問題意識を共有させていただきました。
関係団体としては、その時点では、具体的に御指摘のような事例があるということをその時点で把握をしているということではございませんでしたが、ただ、やはり母体保護法の運用に当たりまして、安全性の観点から問題のある事例が認められるという場合には当該医療機関に対して適切に指導していくという認識も共有いたしましたので、引き続き関係団体と連携をしながら適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
238 梅村聡
恐らく、その関係団体の役員とかトップをされている方々はそんなことはしないと思うんですね。だから、そういう状況というのも分からないし、逆に言ったら、そんな事例があるんだと言っても、ああ、それはならず者がいるんだなということで終わってしまうかもしれないんですが。
これちょっと確認をしたいんですけど、これ、そもそも出産育児一時金というのは妊産婦さんに出されるものなんですよ。妊産婦さんに出産育児金として出されるものを、出産のときに、一時的にたくさん出産するときにお金を産婦人科に払わないといけないと、これは経済的負担になるから、直接保険者から、健康保険組合やそういうところから直接医療機関に払うという便利な仕組みをつくっただけなんですよ。だから、本来だったら、十二週の手術は四十二万円と書いておかな駄目なんですよ。四十二万円と書いて、何でこんな高いんですかと言われたら、出産育児一時金が出るでしょうから、四十二万円そこから払ってくださいというんであれば、まあいいことではないんだけど、まだいいんでしょうけれども、これ無料ですよといって誘導しているところに問題があるわけなんですね。
しかも、最近、そういうところも更に問題巧妙化してきまして、やっていることが。何とか直接支払をしてほしいわけですね、医療機関からすると、保険組合から直接支払してほしいと。ホームページについにこういうことを書き始めたんですね。直接支払という方法に対応していない産婦人科で手術を受けると、出産育児一時金を後日御自分で手続して申請しなければなりませんが、この場合、会社を通して申請することになりますので、中絶手術を受けたことが会社に知られることになりますと、これ書いてあるんですよ、ほんまにこういうホームで。当院は、直接支払という方法に対応しています、全て無料で代行していますので、患者様は当院へ手術を受けに来て手術を終えて帰るだけです、これ以外の手間は掛かりません、会社や役所に足を運ぶ必要もありません、会社を介さないため中絶手術を受けたことを知られる心配もありませんので御安心くださいと。こんなこと書かれること自体が御安心できないと思うんですけれども、現実的にそういうことになっているんですね。
ちょっとこれお聞きしたいんですけど、これ、直接支払なら中絶手術の事実を会社に知られず、直接支払でなければ会社に知られるというのは、これ事実なんでしょうか。もし事実やったらこれ改善が必要だと思うんですけど、いかがでしょうか。
239 浜谷浩樹○政府参考人
お答えいたします。
出産育児一時金の支給方法につきましては、御指摘のとおり、被保険者と医療機関との間で代理契約を結ぶことによりまして医療機関が被保険者に代わって請求と受取をする直接支払制度と、被保険者自身が保険者に申請する方法がございます。これは本人の選択によります。
直接支払制度の場合には、医療機関から審査支払機関を通じて保険者へ請求されるために、これは会社を介する仕組みではございませんし、被保険者自身が申請を行う場合におきましても、被保険者が保険者に直接申請する仕組みとなっておりまして、会社を介する仕組みとはなっておりません。
240 梅村聡
だから、そんな事実はないんだと思うんですね。どっちであっても、手続を代行するか、医療機関が代行するかどうかの話なので、そんな事実は全くないんだと思うんですね。
それからもう一つは、これは広告規制に係ることだと思うんですけれども、値段を書いていたらまだいいと思うんですね。さっき申し上げたように、出産育児一時金というのは四十二万円だと思いますから、十一週だったら十万円だけれども十二週になったら四十二万円ですと書いていて、この四十二万円って何だと聞かれたら、それは、あなたが出産育児一時金を出されるからそれを、それは高いと思いますよ、高いけれども、四十二万円払ってください、若しくは代行して私が受け取りますだったらこれはいいと思うんですけれども、値段も何も書かずに、十二週になったら自己負担がほとんどなくなるからこっちの方がいいですよと。これ、モラルとしても問題だし、母体にとってもよくないと。
それから、やっぱり医療の、ホームページなんかだったら広告規制になると思いますけど、そういう面でも私、非常に不適切なんじゃないかなと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
241 迫井正深○政府参考人
医療機関のウエブサイトによる情報提供、これは広告規制の対象となってございます。
その規制の考え方、その内容が患者等に著しく事実に相違する情報を与えるような場合、これは虚偽の広告です。それから二点目は、事実を不当に誇張して表現したり人を誤認させるような場合、これは誇大広告。こういったことに関しましては、医療法上禁止される広告として規制の対象となるというふうに考えております。このうち、特に自由診療に関しましては当然費用が問題になります、医療機関ごとに大きく異なりますので。したがいまして、トラブルを防止する観点からもこれを情報提供することを求めております。
したがいまして、先ほど委員が御指摘のようなことに関しまして、基本は個別の判断にはなると思いますけれども、やはり費用の点について、明らかに事実誤認でありますとか誤った誘導をするようなケースにつきましては適切ではないというふうに考えております。
242 梅村聡
ありがとうございます。
要するに、ここのポイントは何かというと、出産育児一時金は医療機関のものじゃないんですよ。妊産婦さんにその出来事によって払われて、ただ、その支払を医療機関が代行するだけなので、まるで医療機関がこれは補助金としてもらえるんだということの事実誤認もあるし、その金額全額を医療機関に渡さないといけないということも何もないわけですから、是非やっぱり、母体を守るためにも、適切にきちっと医療を受けてもらうためにも、非常にグレーだとは思うんですけれども、患者さんの立場で是非規制を考えていただきたいなというふうに思います。
前回の梅村聡議員の国会答弁
okumi.hatenablog.com
医者の話だからといって信用してはならない
中絶薬に関して誤情報も流布している
たとえば、Business Journalというサイトの連載：吉澤恵理「薬剤師の視点で社会を斬る」の2022年1月13日「経口中絶薬、デメリットが多い？厳格な管理が不可欠、個人使用で健康被害の懸念も」という記事。
吸引法よりも経口中絶薬が安全だという確証はなく、現段階では安全性に疑問を感じる。
中絶薬を用いた内科的中絶が吸引による外科的中絶と同等に安全であることは、WHOが2003年に発行した”Safe Abortion”の時からすでにエビデンスが示されている。2012年版はすぺーすアライズによる日本語版もあるのだから、せめてそれくらい調べてほしい。科学的根拠もなくただ「感じた」ことを垂れ流すのはやめてほしい。
さらに、世田谷区にある不妊治療専門クリニックの医師が言っている間違いも垂れ流している。
「妊娠が進んでからの経口中絶薬の使用は不全流産となり、母体は大きな痛みや出血を起こす可能性が高いと思います。また、帝王切開をした人のなかには、子宮収縮薬が禁忌（使用してはいけない）というケースもあり、知らずに使用すれば子宮破裂を引き起こすこともあります」
これは現在、日本の産婦人科医たちが使っているプレグランディン（ゲメプロスト腟坐剤）のことだ。経口薬ですらない。
医療用医薬品 : プレグランディン (プレグランディン腟坐剤1mg)
1. 警告
子宮破裂、子宮頸管裂傷が発現することがあるので、用法及び用量、使用上の注意に特に留意すること。
……
9. 特定の背景を有する患者に関する注意
9.1 合併症・既往歴等のある患者
9.1.1 緑内障、眼圧亢進のある患者
類似化合物のプロスタグランジンE1で眼圧を上昇させる作用が報告されている。
9.1.2 頸管炎、腟炎のある患者
炎症、感染を増悪させるおそれがある。
9.1.3 帝王切開又は子宮切開等の既往歴のある患者
子宮が脆弱になっていることがあり、過度の子宮収縮による破裂の危険がある。
9.1.4 多胎妊娠、経産婦の患者
子宮が脆弱になっていることがあり、過度の子宮収縮による破裂の危険がある。
ここでもまたエビデンスもなくただひたすらに中絶薬を危険視する「厚生労働省」の従来の態度が引用されているのも問題だ。
次頁ではこんなことも書いている。
経口中絶薬を使用する場合、妊娠7週未満の初期に限定されるが、妊娠7週を過ぎてから妊娠に気づく人も少なくない。
「9週まで」と毎日新聞は報道していたが、7週とは……いったい出所はどこだろう？
そして再び不妊治療専門医が以下のように「思っている」ことが垂れ流されている。
「経口中絶薬の使用には、専門医による厳格なガイドラインが必要です。経口中絶薬の承認申請がなされたとしても、日本国内での使用開始まではまだまだ遠いのではないかと思います。むしろ、話題性だけが先行し、個人輸入などによって誤った使用による健康被害が出ないように対策が必要だと思います」
薬剤師という資格をもつ者として専門的な記事を書くのであれば、ファクトチェックくらいすべきだし、せめて治験に関わった医師にでも取材してほしい。ABEMAに出てきたのも別の「世田谷区」の不妊治療専門医だったが、名前を売るためにメディア露出を増やそうとしているのではないかと疑いたくもなる。
アメリカの中絶事情 How Much Does an Abortion Cost? Learn the Facts.
MY TWO CENTS NOV. 20, 2018
How Much Does an Abortion Cost? Learn the Facts.
By Charlotte Cowles
The future of your right to choose may be uncertain these days, but its monetary cost may be even more so. Try googling the price of an abortion, and you’ll get a confounding array of numbers that start at zero (if you qualify for funding assistance, or have the rare insurance plan that’ll cover it entirely) and spike well into the thousands. Major factors regarding how much an abortion costs include the state you live in, how far along the pregnancy is, and what type of procedure is available to you — plus, the constantly shifting landscape of health-care policy. “The cost is a bit of a black box,” says Rachel Jones, a principal research scientist at the Guttmacher Institute, an organization that studies reproductive health policy. “Nobody really knows what it costs to provide abortions. The numbers change from facility to facility within the same state or even the same city.”
Most abortion providers are trying to keep their prices as low as possible, Jones explains. The majority of their patients (75 percent, according to the most recent data) qualify as poor or low-income, so many clinics offer a sliding scale price system. Others will refer patients to third-party organizations, like the National Abortion Federation, for funding assistance. Abortions are hardly a profitable business; many facilities are simply trying to afford staff.
In general, it costs more to get an abortion in a “hostile” state (i.e., one with restrictive abortion laws, like Texas and Florida) than a “supportive” one. Still, about half of all abortions in the U.S. happen in areas where they’re hardest to come by. We shouldn’t need data to prove this, but it’s there: Making abortions difficult to obtain does not stop women from going to great lengths to get them, just as making them more accessible does not increase their appeal.
Are abortion prices going up or down? It’s hard to say, says Jones, especially when the legal future of reproductive rights seems so dicey. For example, the abortion pill may be slightly cheaper now than it was ten years ago, but clinics aren’t likely to pass along those savings to their patients if new (or anticipated) legislation make it more expensive to keep their doors open. Dr. Warren Hern, one of the few physicians in the U.S. that performs abortions for patients in their second and third trimesters, says that over 50 percent of his clinic’s income goes to security measures like bulletproof glass, closed-circuit cameras, and real-estate costs (at one point, he had to buy the building next to his office to prevent anti-abortion activists from renting it and harassing his patients). “We are beset by what economists call ‘externalities’ — operational costs that most other physicians don’t have to face, like legal and security fees,” he says.
Moreover, tighter abortion laws saddle patients with higher ancillary costs. They may have to travel longer distances to obtain medical services, pay for child care while they do so (about half of women seeking abortions already have kids), and forgo wages if they have to take time off work to attend appointments.
Below, a look at the costs of current abortion options, according to data from the Guttmacher Institute and abortion providers around the country.
Medication Abortion
Also known as: The abortion pill, Mifiprex, RU-486, or EMA (Early Medication Abortion).
Price: The mean cost is $535, but it ranges from $75 to $1,633 or higher.
When it’s used: Five to ten weeks into pregnancy.
What it’s like: You’ll take two pills over a period of one to three days. Usually, you’ll take the first pill under supervision at the clinic where it’s prescribed, followed by the second pill 6 to 48 hours later. You may also get antibiotics to prevent infection, as well as pain medication. You’ll experience heavy bleeding and cramping for a few days, although the process itself takes about 1–5 hours. Follow-up calls and/or appointments are required, and spotting lasts for over a week.
Pros: The pill is often faster and easier to obtain than a surgical procedure. Over the past decade, there’s in been an influx of EMA-only facilities, which just offer medication and nothing else. Meanwhile, some people feel that it’s less invasive, as the experience is similar to a common miscarriage.
Cons: The pills can be more expensive than a surgical procedure, take longer, and require multiple appointments. However, the price is slowly inching down, most likely because providers and patients are more aware of what to expect. When the pill was newer to the market, clinics followed an intensive (and pricey) follow-up protocol to make sure the abortion was complete; now that time has shown the pill to be effective and safe, providers are easing up a bit. There’s also a risk of needing an additional procedure if the pill doesn’t work or if there are other complications.
Worth knowing: In some states, you can obtain the pill via telemedicine. One Planned Parenthood clinic in Iowa City doesn’t even have examination rooms; instead, it contains monitors where patients can speak with medical professionals online, as well as cash register–style drawers that pop open with a single dose of medication after it’s been prescribed remotely.
More information on medication abortion: See here.
Aspiration Abortion
Also known as: A suction abortion, or MVA (Manual Vacuum Aspiration).
Price: $435 to $955; the mean cost to perform it ten weeks into pregnancy is $508.
When it’s used: Five to 12 weeks into pregnancy, but sometimes earlier or later.
What it’s like: A medical professional uses a tiny hand-held instrument to empty your uterus in five to ten minutes. You’ll usually get the option to receive anesthesia or other pain medication. In most cases, you’ll also get antibiotics, and be asked to rest under supervision at the clinic for a couple of hours after the procedure is over.
Pros: The process is quicker and cheaper than the pill and may only require one appointment. It also has a slightly higher success rate (98 percent) than medication abortions (95 to 97 percent, depending on the length of pregnancy), and some physicians consider it to be safer.
Cons: It can take longer to schedule an appointment and/or find a clinic that offers the procedure.
More information on aspiration abortion: See here.
D&E Abortion
Also known as: A dilation and evacuation procedure.
How much it costs: $500 to $3,000 or more.
When it’s used: Usually for later first-term or second-term abortions, nine to 20 weeks into pregnancy, or sometimes earlier or later.
What it is: The procedure itself is similar to an aspiration abortion, but when your pregnancy is farther along, your cervix requires extra preparation so tissue can pass through. As a result, you’ll need additional in-clinic treatments to dilate the cervix in advance, which may take up to three days (those 15 to 22 weeks pregnant may require two days, while those at 23 to 24 weeks will probably take three). Once your cervix is dilated, medical professionals use a combination of suction and other instruments to empty your uterus. You will need anesthesia and prescription pain medication, plus antibiotics.
Pros: It’s widely considered to be the safest way to terminate a pregnancy after ten weeks, which is often when women find out about dangerous fetal abnormalities.
Cons: It can be expensive and/or completely inaccessible in certain states. It’s also uncomfortable and time consuming.
More information: See here and here.
Late Abortion
How much it costs: $8,000 to $15,000 or more.
When it’s used: If you’re in a later stage of pregnancy, particularly your third trimester.
What it is: After 16 to 24 weeks, abortions require more nuanced protocols. In some cases, a labor induction procedure — which involves a cocktail of medications to terminate the pregnancy and cause contractions to expel the contents of your uterus — is a common method. However, sometimes labor induction doesn’t work or isn’t recommended for certain patients, in which case a modified D&E procedure is better. More often, physicians will combine elements of both D&E and labor induction for patients in this phase of pregnancy, particularly because cases need to be approached on an individual basis. The whole process usually takes several days.
Pros: There’s nothing easy about an abortion after 20 weeks, but it can become suddenly and urgently necessary when the pregnancy is life-threatening or if the fetus has a fatal abnormality (which sometimes isn’t discovered until it’s too late for the abortion pill or a vacuum aspiration procedure). Under proper care, however, there is a low risk of major complications.
Cons: Late abortions are very expensive and hard to access. You may need to go out of state to find medical professionals who will perform one. What’s more, there’s very little data on them. Dr. Hern is one of the few physicians to perform late abortions and regularly publish his work. Most doctors, as well as institutions like Guttmacher, don’t publish or collect data on abortion procedures past the first trimester.
薬価の基本
AnswersNews Plus - 製薬業界のキホンがよくわかるキーワード解説集 2018/06/07
とても分かりやすいのでご紹介しておきます。
answers.ten-navi.com
薬価とは
薬価とは、医療用医薬品（医師が処方する医薬品）の公定価格のことです。公的な医療保険が適用される医薬品の価格は、すべて国（厚生労働大臣）が決めています。病院や診療所で使われる薬の価格は、製薬会社が自由に決めているわけではありません。
薬価基準とは
公定価格である薬価をまとめたリストのことを薬価基準といいます。薬価基準には、2018年3月5日現在で1万6432品目が収載されています。
薬価基準に収載されている医薬品の数（2018年3月5日時点）。内用薬：1万235品目、注射薬：3827品目、外用薬：2324品目、歯科用薬剤：28品目。
薬価基準には2つの大きな役割があります。1つが公的医療保険で使える薬の「品目表」としての役割と、もう1つが公的医療保険で使える薬の価格を定めた「価格表」としての役割です。
品目表としての役割
公的医療保険では、医師や薬剤師は原則として「厚生労働大臣の定める医薬品以外の医薬品を使用してはならない」と定められています。そして、この「厚生労働大臣が定める医薬品」は「薬価基準に収載されている医薬品」と規定されています。 つまり薬価基準は「保健医療で使っていい薬」のリストで、これが品目表としての役割になります。●保険医療機関および保険医療養担当規則（第19条）
保険医は、厚生労働大臣の定める医薬品以外の薬物を患者に施用し、または処方してはならない。●保険薬局および保険薬剤師療養担当規則（第9条）
保険薬剤師は、厚生労働大臣の定める医薬品以外の医薬品を使用して調剤してはならない。
価格表としての役割
公的医療保険で薬を使った場合、医療機関や薬局は、薬の費用を薬価基準で定められた価格に基づいて算定します。薬価基準は、医療保険で使った薬剤の請求額を定めたもの、という点で価格表としての役割も持っています。
薬価改定とは
薬価改定とは、公定価格である薬価を見直すことです。通常の薬価改定は2年に１回、4月の診療報酬改定にあわせて行われます。ここで決まった薬価は、次の改定まで変わりません。
医薬品卸→医療機関・薬局への販売価格は自由
医療機関や薬局は、患者に処方したり調剤したりした薬の費用を、薬価基準で定められた公定価格に基づいて請求します。ところが、製薬企業から医薬品卸売業者に販売される価格や、医薬品卸売業者から医療機関・薬局に販売される価格は、当事者間で自由に設定することができます。
医療用医薬品の市場は、表向きは公定価格制度でありながら、その裏では一般的な消費財と同じように自由な価格競争が繰り広げられているのです。
医療機関・薬局にとっては、卸からの仕入れ値と公定価格である薬価の差額はそのまま利益になります（これを薬価差益という）。医療機関・薬局は可能な限り薬を安く仕入れようとするので、卸と医療機関・薬局の間では薬価を下回る価格で取り引きが行われています。
薬価改定の基本の図表。製薬企業から医薬品卸への販売価格、医薬品卸から医療機関や薬局への販売価格は自由。医療機関や薬局から患者へ処方・調剤の価格が公定価格＝薬価。
市場実勢価格に合わせて薬価を引き下げる
薬価改定は、実際に卸から医療機関・薬局に販売された価格（市場実勢価格）に合わせて薬価を引き下げるのが基本です。2000年以降は1回の改定でだいたい5～7％引き下げられています。2018年度の改定では、薬価制度の大きな見直しがあったため、引き下げ率は7.48％と大きくなりました。
2年に1回、強制的に価格を下げられる薬価改定は、製薬企業の経営に大きなダメージを与えます。さらに、2018年度の薬価制度改革では、通常の薬価改定の谷間の年にも、一部の薬について薬価改定を行うことが決まりました。
通常改定の谷間の年に行われる改定は2021年度から始まることになっていますが、2019年度には消費税率引き上げに伴う改定が予定されており、実質的には2018年度以降、毎年薬価改定が行われることになります。
16年度、18年度、20年度は通常の薬価改定（全品目対象、2年に1回）。19年度には消費増税に伴う薬価改定が予定されているほか21年度には一部品目を対象とした谷間の年の改定がスタートすることにより、薬価は毎年改定に。
薬価がつかない薬
日本の制度では、医薬品医療機器等法に基づいて承認された薬で、かつ公的医療保険でカバーされる診療に必要な薬（＝医療用医薬品）は全て薬価を決め、薬価基準に収載するのが原則です。しかし、医療用医薬品の中には薬価がつかず、薬価基準にも収載されない薬があります。
治療目的でない薬は薬価収載されない
健康保険法では「疾病または負傷に関する『診察』『薬剤または治療材料の支給』『処置、手術その他の治療』」に対して保険給付を行うと定められています。つまり、病気やケガの「治療」を目的とする薬には保険が適用されますが、そうでないもの、具体的には病気の「予防」に使う薬や、「生活の改善」に使う薬は、医療用医薬品であっても保険はきかず、薬価基準にも収載されません。
●健康保険法（第63条）
被保険者の疾病または負傷に関しては、次に掲げる療養の給付を行う。
一 診察
二 薬剤または治療材料の支給
三 処置、手術その他の治療
四 居宅における療養上の管理およびその療養に伴う世話その他の看護
五 病院または診療所への入院およびその療養に伴う世話その他の看護
予防に使う薬としては、インフルエンザなどの各種ワクチンが挙げられます。生活改善薬には、勃起不全治療薬「バイアグラ」や男性型脱毛症薬「プロペシア」、緊急避妊薬「ノルレボ」などがあります。こうした薬を使う場合は自由診療となり、費用は全額、患者の自己負担。患者が支払う薬の値段も医療機関が自由に設定できます。
このほか、体外診断用医薬品も薬価収載されません。体外診断用医薬品とは文字通り、病気の診断に使われるもので、血液や尿などを体の外で検査するための薬です。また、一般用医薬品（OTC）も医療用医薬品ではないので薬価収載されません。
他に情報医療ナレッジというサイトも見つけました。こちらも分かりやすいです。
薬と医療制度～「薬価制度とは」～ - データインデックス
薬と医療制度 2018年04月更新
薬と医療制度～「薬価制度とは」～
日本では、医療用医薬品の価格について、製薬企業ではなく国が定める「薬価制度」をとっています。他の一般的な商品やサービスとは価格の設定方法が大きく異なるため、価格がどのように定められているかイメージを持ちにくいのではないでしょうか。
そこで、今回は薬価制度について説明します。
薬価とは
医薬品は、医療用医薬品とOTC医薬品の2つに大別されます。医療用医薬品とは、医療機関などで医師から処方される薬のことです。一方、OTC医薬品とは、処方を必要とせず、ドラッグストアなどで購入することができる薬のことです。
保険医療で用いられる医療用医薬品は、国が価格を定め、「薬価基準」に収載されます。2018年3月時点で薬価基準に収載されている医療用医薬品は、約15,000品目となっています。
一方で、OTC医薬品の価格は製薬企業が定めることができ、薬価基準には収載されないため、OTC医薬品の価格を薬価とは呼びません。メーカー希望小売価格や販売価格など、一般的な商品と同じ呼称となります。
このように、薬価基準に収載された医療用医薬品の価格を薬価といいます。
薬価の設定方法
それでは、国はどのように薬価を決めているのでしょうか。ここでは、薬価を定めるための基準をいくつか紹介します。
新薬の薬価算定方法
製薬企業は、新薬を開発してもその医薬品が薬価基準に収載されるまでは販売することができないため、国に対し薬価基準収載の申請を行います。申請を受けた国は、次のような算定方式に沿って薬価を定め、製薬企業へ結果を通知します。
1．類似薬効比較方式
新薬と同じような効果を持つ医薬品（以下、類似薬）が既に存在するかどうかを調査し、類似薬が存在する場合は、類似薬と大きな価格の差が生じないように調整します。ただし、類似薬と比べてより優れた効能や安全性など、高い有用性が認められる場合は、価格の加算をします。
2．原価計算方式
新薬に類似薬が存在しない場合は、原材料費や製造経費などから算出します。既存の治療と比較した場合の有用性の程度に応じて、営業利益の予測額を加算します。
3．外国平均価格調整
新薬の薬価を定める際は、諸外国と大きな価格の差が生じないように価格を調整します。比較の対象国は、「自由価格制度」をとっているアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスです。各国の価格の平均額と比較して、大きな差が生じないよう基準値を設けています。
既収載医薬品の薬価改定
一度定められた医薬品の薬価は不変ではなく、2年に1度の定期的な見直しが行われます。この価格の見直しを「薬価改定」と呼び、原則として改定の度に薬価は引き下げられます。薬価が引き下げられる理由は、新薬が発売された後に類似の新薬が薬価収載されたり、ジェネリック医薬品が薬価収載されたりすることで、希少性が低下し新薬としての価値が下がるためです。
ジェネリック医薬品の薬価収載
ジェネリック医薬品とは、新薬の特許が切れ、他の製薬企業も同じ成分の医薬品を製造できるようになった医薬品のことです。ジェネリック医薬品は、新薬における有効性や安全性などに基づいて開発されるため、開発費を抑えることができ、新薬と同等の効果を有し、かつ新薬に比べ低価格で製造することができます。
なお、薬価制度においては、ジェネリック医薬品を「後発医薬品」と呼ぶのに対し、最初に開発された新薬を「先発医薬品」と呼びます。
ジェネリック医薬品の薬価は、先発医薬品の薬価によって定められます。ジェネリック医薬品が初めて薬価基準に収載される時の価格は先発医薬品の約50％とされ、薬価改定で先発医薬品の価格が変わるのと同様にジェネリック医薬品の薬価も改定されます。
国によって異なる薬価制度
日本では、国民皆保険制度により、国民は公的医療保険で保障されています。そのおかげで、私たちは公平な医療を受けることができ、世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準を実現しています。この保険医療に使用できる医薬品とその価格を定める制度が、薬価制度です。
これに対し、薬価制度のない諸外国は、製薬企業が医薬品の価格を定める自由価格制度となっています。製薬企業が価格を定め多くの利益を得られるようになると、数千億円とも言われる莫大な費用がかかる新薬の研究開発に取り組みやすくなります。患者さんの立場から考えた場合、新薬を使用できるようになり、治療の選択肢が増えることにつながります。
一方で、自由価格制度においては、それまで低価格であった薬が何倍にも高くなった事例や、薬が高額なため治療が受けられない事例などが発生し、問題視されています。自由価格制度は、負担する医療費が高くなることで治療を受ける患者さんが減少し、結果として製薬企業にとっての不利益につながりかねません。
しかしながら、薬価制度にも問題点はあります。
薬価制度が私たちの生活に与える影響
薬価改定の見直しについて
2013年度に40兆円を突破した年間国民医療費は、人口動態最大である団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を控え、更に増大し続けると言われています。国は、ジェネリック医薬品の普及やセルフメディケーションの推進などの医療費抑制のために対策を行っていますが、効果は十分でなく、このままでは国民皆保険制度の存続も危ぶまれる状況です。
そこで、新たな対策として薬価を毎年改定する案が検討されようとしています。これまで2年毎に行われていた薬価改定を1年毎にすることで、薬価を引き下げる回数を増やし、医療費を抑制することが狙いです。
しかし、薬価改定の調査にかえってコストがかかる点や、製薬企業における新薬研究開発のイノベーションを萎縮させるという問題などが指摘されており、今後の議論の行方が注目されます。
イノベーションの評価について
薬価の引き下げは、国の医療費抑制や国民の医療費負担の軽減にもつながる反面、製薬企業の利益が減少し新薬の研究開発が難しくなってしまう問題があります。
例えば、C型肝炎治療薬「ソバルディ」は、2015年に画期的な新薬として発売され、それまで長期間の治療が必要だったC型肝炎が12週間でほぼ完治できるようになりました。「ソバルディ」は日本でも多く処方され、薬価も高額であったために医療費の高騰を招きましたが、2016年に薬価の引き下げが行われたことにより更に多くの患者さんに使用され、C型肝炎の患者数は減少しました。
「ソバルディ」を発売した製薬企業は、C型肝炎に苦しむ患者さんを減らすという大きな社会貢献を果たしましたが、薬価の引き下げと治療効果による患者数の減少により、「ソバルディ」の売上は大きく減少しました。その影響もあり、国内の医療用医薬品の売上が2017年は7年ぶりに前年を下回ったほどです。つまり、大きな社会貢献を果たしたにも関わらず、イノベーションの評価が十分にされなかったため、製薬企業の利益が縮小する結果になりました。このような事態を避けるために、国は医療費の削減だけではなく、製薬企業の社会貢献を評価した薬価を定める必要があります。
薬価制度の重要性
私たちの生活において健康問題は一番の不安要因といえますが、日本における国民皆保険制度は、公平・平等な医療を提供し、この不安を軽減する役目を担っています。もしも国民皆保険制度を維持できなければ、将来的な健康不安は増大し個々の保有資産を投資から貯蓄へ移行させ、経済の停滞を招く危険性さえあり得ます。
この国民皆保険制度における薬価制度は重要な検討項目のひとつですが、薬の効果に対する評価をはじめ海外との価格の差に至るまで、多くの視点からバランスを取る必要があるため、薬価を定めることは容易ではなく、算定方法やルールについて常に議論が行われています。
私たちが保険医療を受ける際に支払っている薬の価格は、このように複雑な検討を経て定められ、私たちの生活と密接に関係しています。
皆さんも薬価制度の動向に関心を持ってみてはいかがでしょうか。
―参考資料―
厚生労働省「日本の薬価制度について」（2016年6月23日）
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11123000-Iyakushokuhinkyoku-Shinsakanrika/0000135596.pdf厚生労働省「現行の薬価基準制度について」（2016年11月30日）
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000144409.pdf厚生労働省「中央社会保険医療協議会」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128157
ラインファーマ 経口人工妊娠中絶薬を承認申請 母体保護法指定医のもと使用
薬事ニュース (2022年1月7日掲載)
ミクスonline
ラインファーマ 経口人工妊娠中絶薬を承認申請 母体保護法指定医のもと使用
公開日時 2021/12/24 04:51
英国ラインファーマは12月22日、経口投与の人工妊娠中絶薬（一般名：ミフェプリストン及びミソプロストール）を日本で承認申請したと発表した。承認された場合、国内初の経口中絶薬となる。用法は、まずミフェプリストンを経口投与し、その36～48時間後に２剤目としてミソプロストールをバッカル投与（歯と歯茎の間に挟み、口腔粘膜から吸収させる方法）で用いる。同社日本法人は、２剤は母体保護法指定医師のもと、保険適用外で使用することになるとしている。
ミフェプリストン（開発コード：LPI001）はプロゲステロン受容体拮抗薬で、妊娠継続に必要な黄体ホルモンの働きを抑える。ミソプロストール（LPI002）はプロスタグランジンE1誘導体で、子宮収縮作用がある。ミフェプリストンは新有効成分含有医薬品。ミソプロストールはファイザーから抗NSAID潰瘍剤サイトテック錠として販売されている成分で、ラインファーマは今回、新投与経路医薬品として申請した。
◎２剤目投与後24時間以内の中絶率は93.3％
ラインファーマによると、今回の申請は、妊娠63日（９週０日）以下の18歳から45歳の女性120例を対象にした国内第３相臨床試験結果に基づく。120例のうち116例で試験が完了し、中止例は４例だった。
主要評価項目のミフェプリストン200mg投与からミソプロストール800μgの逐次併用投与後24時間以内の薬剤による人工妊娠中絶率は93.3％で、有効性が確認された。副次評価項目のミソプロストール投与後４時間までの人工妊娠中絶率は63.3％、同８時間まででは90.0％だった。
◎有害事象発現率は59.2％ 下腹部痛、嘔吐が多く
有害事象の発現率は59.2％で、「ほとんどの事象が軽度又は中等度」だったという。重度の有害事象は2.5％、重篤な有害事象は3.3％。投与中によく見られた有害事象は下腹部痛（30.0％）と嘔吐（20.8％）だったとしている。
同社は、「妊娠初期において人工妊娠中絶を希望する方のニーズや状況に合わせた新たな選択肢として人工妊娠中絶薬を提供できるよう、弊社は当局との協議を重ねながら承認取得に向けて取り組んでいく」とコメントしている。
◎自社販売で展開へ 女性を積極採用
同社は本誌取材に、承認取得後の販売体制について、「自社販売を考えている」と答えた。MR数は検討中だとし、「全ての職種において女性を積極的に採用したいと考えている。ベストのマーケティング及び営業体制を検討中」だとしている。
私論を付け加えておく。妊娠9週までの成功率が93％というのは、海外の治験に比べて低めの数値であり、このような結果になったのは、「24時間以内に排出」と時限を付けたためだと考えられる。必ずしも24時間以内に排出されるべきという認識は海外にはない。また、「合併症」がさも多かったかのように騒いでいるが、元々そういう副作用がある薬であることは、山ほどの海外治験で明らかにされているし、通常、痛み止めや吐き気止めを併用するのが望ましいと今や知られている薬なのに、女性たちにそうしたケアを行わず「人体実験」をしたことの倫理性は問われるべきだろう。
また、ラインファーマ社が薬価基準収載を希望しなかった（値段を付けなかった）ことで、保険適用になる流産への使用は不可能になっていることも問題ではないだろうか。こうした諸点を今後、吟味していく必要がある。
Patiend Education: Medical Versus Surgical Abortion
University of California San Francisco: HEALTH
患者教育用のサイトで、内科的中絶と外科的中絶を比較しています。
吸引掻爬法（外科的）中絶を選択する理由
- 通院回数が少なくて済む
- 処置にかかる時間が短い
- 薬による中絶よりも効果的（不完全な処置のリスクが少ない）
- 通常、女性が自宅で大量出血することがない
薬による中絶を選択する理由
- 妊娠初期の週に使用することができる
- 手術が必要ない
- 麻酔の必要がない
- プライバシーが守られる可能性がある
- 女性によっては、自分の体をよりコントロールできると感じられる
- 女性によっては、より「自然」だと感じられる
詳しくはサイトに表があります。
www.ucsfhealth.org
