2015年の季刊「個人金融」㈱日本総合研究所 主任研究員 池本美香
政府は 2013 年 6 月に「少子化危機突破のための緊急対策」を打ち出し、従来の子育て支援、働き方改革に加えて、結婚・妊娠・出産支援に力を入れるほか、2014 年 6 月には「50年後に 1 億人を維持」という人口目標に初めて言及するなど、少子化対策に力を入れるが、その内容には課題が多い。第一に、民主党政権が 2010 年に策定した「子ども・子育てビジョン」や海外の取り組みと比較すると、多様な家族形態、男女平等、子どもの権利など、人権をベースにした議論が不十分である。第二に、出生数を増やすことに重点が置かれ、生活の質向上に向けた検討が弱いこと、第三に、財源の制約のもとで公的投資の効果を最大化する工夫が足りないことである。
