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1 先進諸国の出生率をめぐる国際的動向 （特集：子育て支援策をめぐる諸外国の現状）
守泉理恵 『海外社会保障研究』 国立社会保障・人口問題研究所,No.160 Autume 2007,2007/09,pp.4-21
2 アメリカの子育て支援－高い出生率と限定的な家族政策－ （特集：子育て支援策をめぐる諸外国の現状） 白波瀬佐和子 『海外社会保障研究』 国立社会保障・人口問題研究所,No.160 Autume 2007,2007/09,pp.99-110
3 韓国における少子化の現状とその対策 （特集：子育て支援策をめぐる諸外国の現状）
金明中・張芝延 『海外社会保障研究』 国立社会保障・人口問題研究所,No.160 Autume 2007,2007/09,pp.111-129
4 出生行動に対する人口移動の影響について－人口移動は出生率を低下させるか？－ （特集：わが国における近年の人口移動の実態－第5回人口移動調査の結果より－ （その1）) 小池司朗 『人口問題研究』 国立社会保障・人口問題研究所,第62巻 第4号 [259],2006/12,pp.3-19
5 ドイツの家族政策の動向－第二次シュレーダー政権と大連立政権の家族政策－ （特集：ドイツ社会保障の進路－政権交代は何をもたらすか－） 須田俊孝 『海外社会保障研究』 国立社会保障・人口問題研究所,No.155 Summer 2006,2006/06,pp.31-44
6 市区町村別にみた出生率の動向とその変動要因 （特集：少子化の新局面とその背景）
佐々井司 『人口問題研究』 国立社会保障・人口問題研究所,第61巻第3号(255),2005/09,pp.39-49
7 [https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9282666_po_13983402.pdf?contentNo=1&alternativeNo=:title=Why is Fertility in Korea Lower than in Japan? （特集：韓国・台湾・シンガポール等における少子化と少子化対策に関する比較研究） [in English] Suzuki,Takao ]『人口問題研究』 国立社会保障・人口問題研究所,第61巻第2号(254),2005/06,pp.23-39
8 台湾における少子化と少子化対策 （特集：韓国・台湾・シンガポール等における少子化と少子化対策に関する比較研究） 伊藤正一 『人口問題研究』 国立社会保障・人口問題研究所,第61巻第2号(254),2005/06,pp.40-62
9 南ヨーロッパ諸国の出生率の動向とその近接要因・社会経済的要因の変化 （特集 先進諸国の少子化の動向と少子化対策に関する比較研究 その2） 西岡八郎 『人口問題研究』 国立社会保障・人口問題研究所,第59巻第2号[246],2003/06,pp.20-50
10 英語圏諸国の出生率と家族政策－女性たちの経験と認識についての質的分析－ （特集 先進諸国の少子化の動向と少子化対策に関する比較研究 その2） 釜野さおり 『人口問題研究』 国立社会保障・人口問題研究所,第59巻第2号[246],2003/06,pp.51-68
11 国際比較からみた日本の家族政策支出 （［特集：こどものいる世帯に対する政策］）
勝又幸子 『季刊社会保障研究』 国立社会保障・人口問題研究所,39巻1号（通巻160号）,2003/06,pp.19-27
12 西欧諸国における家族政策と低出生率 （特集：第7回厚生政策セミナー 「こども、家族、社会－少子社会の政策選択－」 基調講演） ゲルダ・ネイヤー(NeyerG.) 『海外社会保障研究』 国立社会保障・人口問題研究所,No.143 Summer 2003,2003/06,pp.17-38
13 日米の働く母親と子育て支援－福祉国家と家族の関係を探る－ （論文） 白波瀬佐和子 『海外社会保障研究』 国立社会保障・人口問題研究所,No.143 Summer 2003,2003/06,pp.93-106
14 日本の少子化と家族政策：国際比較の視点から （特集 先進諸国の少子化の動向と少子化対策に関する比較研究 その1） 阿藤誠，赤地麻由子 『人口問題研究』 国立社会保障・人口問題研究所,第59巻第1号[245],2003/03,pp.27-48
15 北欧諸国の出生率変化と家族政策 （特集 先進諸国の少子化の動向と少子化対策に関する比較研究 その1） 津谷典子 『人口問題研究』 国立社会保障・人口問題研究所,第59巻第1号[245],2003/03,pp.49-80
16 ドイツ－オランダ語圏諸国の低出生率と家族政策 （特集 先進諸国の少子化の動向と少子化対策に関する比較研究 その1） 原俊彦 『人口問題研究』 国立社会保障・人口問題研究所,第59巻第1号[245],2003/03,pp.81-98
17 主要国女子の年齢別出生率および合計特殊出生率：最新資料 （［統計］）
坂東里江子 『人口問題研究』 国立社会保障・人口問題研究所,第58巻第4号[244],2002/12,pp.75-80
18 近年の期間ＴＦＲ変動における結婚行動および夫婦の出生行動の変化の寄与について （特集：全国将来人口推計に関連した研究 その1） 岩澤美帆 『人口問題研究』 国立社会保障・人口問題研究所,58巻3号(243),2002/09,pp.15-44
19 『少子化の見通しに関する専門家調査』における経済・社会状況の見通しと政策評価 （特集：少子化に関する家族・労働政策の影響と少子化の見通しに関する研究）
和田光平、守泉理恵 『人口問題研究』 国立社会保障・人口問題研究所,58巻2号(242),2002/06,pp.36-54
20 ＥＵにおける社会保障政策の人口動向上の背景 (The Demographic C ontext of Social Policy in the European Union) （特集1: 福 祉施策の国際比較） ブラッドショー、ジョナサン（Bradshaw、J.)[著]、宮下裕一、埋橋孝文訳 『海外社会保障研究』 国立社会保障・人口問題研究所,No.127,1999/06,pp.3-23
21 出生力低下と子育て支援政策 （［特集: 少子化社会と社会保障］）
津谷典子 『季刊社会保障研究』 国立社会保障・人口問題研究所,34巻4 号(通巻143号）,1999/03,pp.348-360
22 少子化社会における労働市場－女性の結婚と労働力供給の視点から－ （［特集: 少子化社会と社会保障］） 阿部正浩 『季刊社会保障研究』 国立社会保障・人口問題研究所,34巻4 号(通巻143号）,1999/03,pp.361-373
23 近年における都道府県別出生率格差の分析 （調査研究）
廣嶋清志、三田房美 『人口問題研究』 国立社会保障・人口問題研究所,50巻4号(213),1995/01,pp.1-30
24 内生的出生率と政府部門 金谷貞男 『季刊社会保障研究』 国立社会保障・人口問題研究所,28巻3号,1992/12,pp.236
25 内生的出生率と動学モデル 西村和雄 『季刊社会保障研究』 国立社会保障・人口問題研究所,28巻3号,1992/12,pp.246
26 低出生率と経済政策－出産・育児の環境条件と出生率について－ 吉田真理子
『季刊社会保障研究』 国立社会保障・人口問題研究所,28巻3号,1992/12,pp.252
27 女性問題と人口問題－女性学的観点から－ 江原由美子 『季刊社会保障研究』 国立社会保障・人口問題研究所,28巻3号,1992/12,pp.261
28 人口の動態、婚姻・離婚、出産、死亡 （統計） 山口喜一編 『人口問題研究』 国立社会保障・人口問題研究所,87号,1963/03,pp.44-59
以下はおまけ：Google Scholarの検索でたまたま見つけた文献
イギリスの未婚の母と福祉 解説 日下部喜代子（喜は示へんの旧字体）
人工姙娠中絶を 2 回以上継続実施した婦人の諸種実態調査
1951年のこの論文によると手術費用は日帰り1000円、入院2000円とある。
国家公務員の初任給の変遷（行政職俸給表(一)）によると、当時の大卒の初任給は4000～5000円、短大卒で3500～4500円くらいである。平成27年の大卒初任給は17～18万円であることを考えると、現在の中絶手術約10万円の方が初任給との比では以前より高いことが分かる。
毎日新聞社 人口問題調査会 全国家族計画世論調査の50年
これによると「人工妊娠中絶を受けたことがある人の割合は、第2回調査で15.4％であったが、その後しだいに増加して第6回では40.8％であった、しかし、13回は36.7％、20回は29.4％、25回は24.6％としだいに減少している。」第6回は昭和36年(1961年）に行われている。
カトリック医師の生命倫理観に関する意見調査 I 受胎調節と人工妊娠中絶同じカトリックの医師でも意見がまちまちであるとの結果。
平成6年度厚生省心身障害研究 分担研究課題：妊娠中絶の実態に関する研究 黒島淳子
人工妊娠中絶の法規制－女性の意識調査からリプロダクティブ・ヘルス／ライツを考える贄育子、小河達之（ヒューマンケア研究学会誌, 2015）
