'Abortion consultation' included in health insurance
厚生省が月曜日に発表したところによると、国民健康保険サービス（NHIS）に中絶に関する医療サービスが新たに含まれたことで、女性は合法的かつリーズナブルな価格で中絶に関する医療相談を受けることができるようになりました。
厚生省は、2019年4月に憲法裁判所が、妊娠初期に中絶を禁止することは女性の自己決定権の侵害であるとして、中絶の禁止は違憲であるとした画期的な判決の後続措置として、この包括を発表しました。
韓国では、いわゆる中絶禁止法は廃止されましたが、関連法案の改正が行われていないため、中絶を希望する女性は、公的医療制度の中で正確な医療情報や相談を受けることができない状況にあります。
8月からは、妊娠中の女性が医師と1対1で相談することができるようになり、中絶手術の方法、術前・術後の注意点、手術によって起こりうるリスクや合併症などについて全体的な指導が受けられるようになりました。
診察料は約3万ウォン（26ドル）で、患者は病院の種類に応じて30％から60％を負担し、残りの金額はNHISが負担します。
プロチョイスグループは、保健省の決定を歓迎しましたが、同時に、中絶手術そのものを国家健康保険制度の対象とするよう政府に要求しました。
「政府が中絶関連の医療サービスを公的医療保険制度に含めるのは初めてのことであり、意味があります。賛成派団体の連合体である「リプロダクティブ・ジャスティスのための共同行動」のナヨン代表は、「このようなアプローチが、すべての女性に安全な中絶を保証するために継続されることを期待する」とコリア・タイムズ紙に語った。
しかし、彼女は「中絶に関する相談だけでは大きな需要はないかもしれません。それよりも重要なのは、女性たちが実際にリーズナブルな価格で手術を受けられるかどうかです」と、この措置の有効性を疑問視しています。
韓国女性開発院が最近行った調査によると、中絶を希望する女性の82％が高額な費用のために障害を抱えている。
「ナヨンさんは、「中絶手術は国の保険制度から除外されているため、病院によって価格が異なり、多くの場合、過度に高額になっており、多くの女性が妊娠初期に手術を受けることが困難になっています。"費用の問題で手術が遅れるのを防ぐためには、公的な中絶保険が不可欠です。"
また、同活動家は、2020年12月31日に中絶の刑罰に関する刑法が無効化された後、当局が関連措置を打ち出す努力をしていないことを批判した。
「プロチョイスグループは、妊娠の終了を求める女性のリプロダクティブ・ライツを保証するためのフォローアップ措置や法律の導入を政府に求めているが、改正法案は国会で保留されており、保健省は法的根拠がないことを理由に医療サービスの導入を遅らせている」と指摘した。
