WHOのファクトシート「中絶」2021年11月25日
最新版です。
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キーファクト
- 中絶は一般的な医療行為です。WHOが推奨する方法で、妊娠期間に適した方法で、必要な技術を持った人が行えば安全です。
- 意図しない妊娠のうち、10件中6件は中絶が行われています。
- 全中絶の約45％は安全でない中絶で、そのうち97％は発展途上国で行われています。
- 安全でない中絶は、妊産婦の死亡や病的状態の主要な原因となっていますが、防止可能です。安全でない中絶は、身体的・精神的な健康障害を引き起こし、女性、コミュニティ、医療システムに社会的・経済的な負担をかけることになります。
- 安全で、タイムリーで、手頃な価格の尊重された中絶ケアへのアクセスの欠如は、公衆衛生と人権の重要な課題です。
概要
世界では毎年、約7,300万件の人工妊娠中絶が行われています。意図しない妊娠の10人中6人（61％）、全妊娠の10人中3人（29％）が人工妊娠中絶に至っています(1)。包括的な中絶ケアは、WHOが2020年に発表する必須ヘルスケアサービスのリストに含まれています。中絶は、薬や外科的処置を用いて、幅広い医療従事者が効果的に管理できる簡単な医療介入です。妊娠初期の12週間であれば、薬による中絶は、その全部または一部を、医療施設以外の場所（例えば、自宅）で妊娠した人が安全に自己管理することもできます。そのためには、女性が正確な情報、質の高い医薬品、訓練を受けた保健ワーカーのサポート（プロセス中に必要としたり、望んだりした場合）を受けることが必要です。
包括的な中絶ケアには、情報の提供、中絶管理、中絶後のケアが含まれます。流産（自然流産と中絶失敗）、人工妊娠中絶（医学的または外科的な手段で進行中の妊娠を意図的に中断すること）、不完全な中絶、そして胎児の死（子宮内胎児死亡）に関するケアも含まれます。このファクトシートの情報は、人工妊娠中絶に関するケアに焦点を当てています。
問題の範囲
妊娠期間に適したWHOが推奨する方法を用いて、必要な技術を持った人が中絶を行えば、中絶は安全な医療介入です。しかし、意図しない妊娠をした人々が、安全で、タイムリーで、手頃な価格で、地理的に到達可能で、尊重され、差別されない中絶を得るための障壁に直面すると、しばしば安全でない中絶に頼ることになります。
2010年から2014年までの世界の推計では、人工妊娠中絶の45％が安全ではありません。安全でない中絶のうち、3分の1は、最も安全でない条件で、つまり、訓練を受けていない人により危険で侵襲的な方法を用いて行われています。
安全でない中絶の97％は、開発途上国で行われています。安全でない中絶の半分以上はアジアで発生しており、そのほとんどが南アジアと中央アジアで発生しています。ラテンアメリカとアフリカでは、危険な中絶の大部分（4人のうち約3人）が安全ではありません。アフリカでは、全妊娠中絶の約半数が最も安全でない状況で行われています(2)。
質の高い中絶ケアにアクセスできないことによる影響
安全で手頃な価格でタイムリーで丁寧な中絶ケアにアクセスできないことと、中絶にまつわるスティグマは、生涯を通じて女性の身体的・精神的な幸福にリスクをもたらします。質の高い中絶ケアを受けられないことは、生命に対する権利、到達可能な最高水準の身体的・精神的健康を得る権利、科学の進歩とその実現から利益を得る権利、子どもの数、間隔、時期について自由にかつ責任を持って決定する権利、拷問、残酷、非人間的、品位を傷つけるような扱いや刑罰を受けない権利など、女性と女児のさまざまな人権を侵害する危険性があります。
毎年、妊産婦死亡の4.7〜13.2％は、危険な中絶に起因していると言われています(3)。先進国では、危険な中絶10万件ごとに30人の女性が亡くなっていると推定されています。先進国では、安全でない中絶10万件ごとに30人の女性が死亡すると推定されていますが、発展途上国では、安全でない中絶10万件ごとに220人が死亡しています(2)。2012年の推定では、発展途上国だけでも、年間700万人の女性が危険な中絶の合併症のために病院で治療を受けています(4)。
安全でない中絶に関連する身体的な健康リスクは以下の通りです。
- 不完全な中絶（子宮からすべての妊娠組織が取り除かれていない、または排出されない）。
- 出血（大量出血）
- 感染症
- 子宮穿孔（子宮が鋭利な器具で刺されることで起こる）
- 膣や肛門に危険なものを挿入した結果、生殖器管や内臓に与えられる損傷
制約の強い中絶規制は、苦痛やスティグマを引き起こし、プライバシー権、平等権など、女性と女児の人権侵害いあたる危険性があるほか、女性と女児に経済的負担を強いることにもなります。法的ケアを受けるために女性に移動を強要したり、強制的なカウンセリングや待機期間を要求したりする規制は、収入の損失などの経済的コストにつながるため、貧しい女性は中絶にアクセスできなくなります(5, 6)。2006年の推計によると、安全でない中絶の合併症により、中絶後の治療のために開発途上国の医療システムに年間5億5300万米ドルの費用がかかっています。さらに、危険な中絶に関連した長期的な障害により、家計は9億2,200万米ドルの収入減を経験しています（8）。国や医療システムは、近代的な避妊法や質の高い中絶へのアクセスを向上させることで、かなりの金額を節約することができます（6、7）。
2021年に発表された一連のスコーピング・レビューによると、中絶の規制は、出生率と関連しているため、女性の教育、労働市場への参加、GDP成長へのプラスの貢献に影響を与えます。中絶の法的地位は、子どもの教育的成果や、後年の労働市場での収入にも影響を与えます。例えば、中絶が合法化されると、望まない妊娠の数が減り、子供が望まれて生まれてくる可能性が高くなるため、女子の学校教育を含め、親の子供への投資が増えることにつながります(7)。
質の高い人工妊娠中絶ケアの拡大
中絶へのアクセスを制限しても中絶の件数は減りませんが(1)、女性や少女が受ける中絶が安全で尊厳のあるものであるかどうかには影響があることは証明されています。安全でない中絶の割合は、中絶法が厳しく制限されている国の方が、制限の少ない国よりも有意に高くなっています(2)。安全で尊厳ある中絶へのアクセスを阻むものには、高額な費用、中絶を求める人や医療従事者のスティグマ、医療従事者が個人の良心や宗教的信念に基づいて中絶の提供を拒否することなどがあります。さらに、中絶の犯罪化、待機期間の義務化、偏った情報やカウンセリングの提供、第三者による承認、中絶サービスを提供できる医療機関や施設の種類に関する制限など、医学的に正当化されない制限的な法律や要件によって、アクセスが妨げられています。
中絶ケアを必要とするすべての人がアクセスできるようにするには、法律、医療システム、コミュニティの各レベルで複数のアクションが必要です。質の高い包括的な中絶ケアを可能にする環境の3つの基礎は以下の通りです。
- 法律と政策の支持的な枠組みを含む、人権の尊重
- 情報の利用可能性とアクセスのしやすさ
- 支持され、誰もがアクセス可能で、手頃な価格の、十分に機能している医療システム
十分に機能している医療システムとは、以下のような多くの要素を含んでいます。
- 根拠に基づく政策
- 普遍的な健康保険
- 質の高い、手頃な価格の医療製品や機器が確実に供給されること
- 適切な数の、さまざまなタイプの医療従事者が、患者の手の届く範囲で中絶ケアを提供すること
- 妊娠した人の価値観や好み、利用可能な資源、国や地域の状況に応じて選択できるように、医療施設でのケア、デジタル介入、セルフケアなど、さまざまなアプローチで中絶ケアが提供されること
- 医療従事者が、安全で尊重された中絶ケアを提供し、情報に基づいた意思決定を支援し、中絶を規制する法律や政策を解釈するための訓練を受けていること
- 医療従事者が支援され、偏見から保護されること
- 意図しない妊娠を防ぐための避妊具の提供
情報の利用可能性と入手のしやすさとは以下を意味する。
WHOの対応
WHOは、意図しない妊娠を防ぐための避妊法の使用、中絶ケアに関する情報提供、中絶管理（流産、人工妊娠中絶、不完全な中絶、胎児死亡を含む）、中絶後のケアについて、世界的な技術・政策ガイダンスを提供しています。2021年、WHOは、中絶ケアの提供に不可欠な3つの領域（法律・政策、臨床サービス、サービス提供）におけるWHOのすべての勧告とベストプラクティス・ステートメントを含む、中絶ケアに関する最新の統合ガイドラインを発表しました。また、WHOはGlobal Abortion Policies Databaseを管理しています。このインタラクティブなオンラインデータベースには、すべての国の中絶に関する法律、政策、健康基準、ガイドラインに関する包括的な情報が含まれています。
要求に応じて、WHOは、性と生殖に関する健康ガイドラインを特定の状況に合わせて適応させ、避妊と安全な中絶ケアに関連する国の政策とプログラムを強化するために、各国に技術支援を提供しています。また、質の高い中絶ケアのモニタリングと評価の枠組みも開発中です。
WHOは、HRP（UNDP/UNFPA/UNICEF/WHO/世界銀行 人間の生殖に関する研究・開発・研究訓練特別プログラム）の共催者です。HRPは、臨床ケア、中絶規制、中絶のスティグマに関する研究のほか、質の高い中絶ケアのためのコミュニティや医療システムのアプローチに関する実施研究を行っています。また、安全でない中絶の世界的な負担とその結果についても監視しています。
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References:
1. Bearak J, Popinchalk A, Ganatra B, Moller A-B, Tunçalp Ö, Beavin C et al. Unintended pregnancy and abortion by income, region, and the legal status of abortion: estimates from a comprehensive model for 1990–2019. Lancet Glob Health. 2020 Sep; 8(9):e1152-e1161. doi: 10.1016/S2214-109X(20)30315-6.
2. Ganatra B, Gerdts C, Rossier C, Johnson Jr B R, Tuncalp Ö, Assifi A et al. Global, regional, and subregional classification of abortions by safety, 2010–14: estimates from a Bayesian hierarchical model. The Lancet. 2017 Sep.
3. Say L, Chou D, Gemmill A, Tunçalp Ö, Moller AB, Daniels J et al. Global causes of maternal death: a WHO systematic analysis. Lancet Glob Health. 2014 Jun; 2(6):e323-33.
4. Singh S, Maddow-Zimet I. Facility-based treatment for medical complications resulting from unsafe pregnancy termination in the developing world, 2012: a review of evidence from 26 countries. BJOG 2015; published online Aug 19. DOI:10.1111/1471-0528.13552.
5. Coast E, Lattof SR, Meulen Rodgers YV, Moore B, Poss C. The microeconomics of abortion: A scoping review and analysis of the economic consequences for abortion care-seekers. PLoS One. 2021 Jun 9;16(6):e0252005. doi: 10.1371/journal.pone.0252005. PMID: 34106927; PMCID: PMC8189560.
6. Lattof SR, Coast E, Rodgers YVM, Moore B, Poss C. The mesoeconomics of abortion: A scoping review and analysis of the economic effects of abortion on health systems. PLoS One. 2020 Nov 4;15(11):e0237227. doi: 10.1371/journal.pone.0237227. PMID: 33147223; PMCID: PMC7641432.
7. Rodgers YVM, Coast E, Lattof SR, Poss C, Moore B. The macroeconomics of abortion: A scoping review and analysis of the costs and outcomes. PLoS One. 2021 May 6;16(5):e0250692. doi: 10.1371/journal.pone.0250692. PMID: 33956826; PMCID: PMC8101771.
8. Vlassoff et al. Economic impact of unsafe abortion-related morbidity and mortality: evidence and estimation challenges. Brighton, Institute of Development Studies, 2008 (IDS Research Reports 59).
