British Society of Abortion Care Providers：BSACP
https://bsacp.org.uk/first-trimester-abortion-in-japan/
仮訳します。
日本における妊娠中絶
2022年5月12日1988年に中国とフランスで利用可能になったミフェプリストンが、日本でも利用可能になる兆しがあります。ミフェプリストンは現在、82カ国で薬による早期中絶に用いることが承認されています*1。30年以上にわたる臨床研究に基づいて、早期薬による中絶に用いられるミフェプリストンとミソプロストールの安全性、有効性、受容性は疑いの余地がありません1-3。
ラインファーマは、ミフェプリストンとミソプロストールのコンビパックの販売承認を日本で申請しています*2。承認されれば、現在毎年手術による中絶を行っている15万人以上の日本人女性に薬による中絶を選択できるようになります。中絶のプロセスに対する受容性と満足度は、女性が方法を選択でき、希望する方法を受けられる場合に最も高くなります4。
日本産科婦人科学会（JAOG）は、薬による中絶は地域医療施設ではなく、病院でのみ行われるべきであると述べています*3。これは、医療施設以外での中絶薬の自己投与と中絶プロセスの自己管理を奨励している世界保健機関（WHO）のガイドライン勧告50に反しています5。
JAOGはまた、このサービスの料金は手術による中絶の料金（約875米ドル）と変わらないはずだと述べている。薬による中絶を行う女性の大多数が、治療室や手術室の施設を使用する必要がないことを考えると、これは不合理であると思われます。
日本では、吸引システムによる交差感染のリスクや器具の洗浄が難しいという理由から、真空吸引はあまり行われていないと言う医師もいます。実際、手動式真空吸引で使用されるカニューレ／シリンジ、電動式真空吸引で使用されるカニューレ／チューブは、高資源国ではすべて滅菌されたシングルユースである。
日本における2019年1年間の中絶医療従事者全員を対象とした調査によると、病院では中絶のうち真空吸引だけで行われているのは4分の1に過ぎず、4分の3は拡張掻爬術（D&C）だけ、または真空吸引と掻爬術の併用で行われていることが示されています6。この調査では、D&Cを用いた処置の方が電気真空吸引を用いた処置よりも合併症が高いことがわかりました。このように妊娠初期の中絶手術にD&Cを用いることは、WHOのガイドライン勧告23の3.4.15項に反しており、現代の実践では時代遅れと考えられています7。
私たちは、日本の生殖年齢にある2500万人の女性に影響を与える可能性のあるミフェプリストンを承認する今回の動きを歓迎する。私たちは、日本の厚生労働省と日本産科婦人科学会に対し、薬による中絶と手術による中絶の両方のサービス提供に関する広範な科学的証拠に注意を払うよう求める。早期の薬による中絶の導入は、世界的な豊富な経験と安全性の実績を考慮した形で行われるべきである。過剰な費用や過剰な医療化など、アクセスに対する不必要な制限はあってはならない。そうすれば、日本の女性たちは、科学の進歩の結果として現在存在する選択肢から真に恩恵を受けることができるようになる。
