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他分野の取り組み
日本とWHO
WHOの概要 UNAIDSの概要 WHO等の活動 関連情報
WHOの概要
世界保健機関 (World Health Organization: WHO) は、「全ての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的として設立された国連の専門機関です。1948年4月7日の設立以来全世界の人々の健康を守るため、広範な活動を行っています。現在の加盟国は194カ国であり、我が国は、1951年5月に加盟しました。
我が国はWHO加盟国として、WHO総会や我が国が所属するWHO西太平洋地域の各種会合に積極的に参加し、我が国の保健医療分野の対策に資するべく国際的な情報を入手すると共に、世界の保健課題への貢献も行っています。組織(本部はスイス・ジュネーブ)
(1) 事務局長: テドロス・アダノム(エチオピア)
2017年7月1日就任。現在、就任1期目であり、任期は2022年6月30日まで。
(2)地域事務局: 加盟国は、世界6つの地域(アフリカ、米州、南東アジア、欧州、東地中海、西太平洋地域)のいずれかに属し、各地域には地域事務局があります。日本は西太平洋地域(30加盟国、マニラに事務局)に所属しています。
第2回WHO特別総会結果（概要）
1 概要
期間：令和3年11月29日（月）～12月1日（水）
ハイブリッド会議
日本政府代表団：後藤茂之厚生労働大臣、中谷比呂樹執行理事（現地）、井上肇国際保健福祉交渉官、平岩勝国際課長等。
本会議では、3日間にわたり、1議題（技術）を協議。
※WHO総会は、全加盟国代表で構成される最高意思決定機関。毎年5月に開催され、保健医療に関する重要な政策決定を行う。特別総会（Special Session）が開催されるのは、WHO創立以来2回目である。
2 政府代表発言
WHO特別総会では、後藤茂之厚生労働大臣が政府代表発言を行い、
- 東京オリンピック・パラリンピック競技大会が世界の人々の団結の象徴となったこと。
- 兵庫県姫路市で開催された第72回世界保健機関西太平洋地域委員会が西太平洋地域の加盟国にとってCOVID-19対策に必要な地域の行動を議論する機会となったこと。
- 世界保健総会特別総会で議論される条約、協定、その他の国際文書といった新たな枠組の基本的原則のひとつとして、日本はユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の重要性を強調すること。
- 国際的な協力と連携を通じて、日本はパンデミックへの予防、備え、対応の改善に必要な新しい国際枠組と国際保健規則(IHR: International Health Regulations (2005))の強化に関する議論に引き続き参加していくことを述べた。
後藤厚労大臣発言内容より
―前略ー
加盟国は、将来の健康危機に対する世界的な予防、備え、対応を強化するための大きな一歩を踏み出すために、この WHO 特別総会に集結することを決定しました。
日本は、この 3 日間検討される WHO の新しい国際文書におけるハイレベルの基本的原則の一つとして、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の重要性を強調します。
「誰ひとり取り残さない」という原則の下、UHC は、強固な保健システムと医療対策への公平なアクセスの基盤にあります。
日本は引き続き、国際的協力と連携を通じて、パンデミックの予防、備え、対応の改善のために必要な、2 つの喫緊の課題に関する議論に参加していきます。
- まず、新しい国際文書について。
- 次に、実施、遵守と一部改正を通じた国際保健規則（IHR）の強化について。
日本は、より強力な WHO を中心としたグローバル・ヘルス・アーキテクチャーの再構築に向けて、WHO および各加盟国と引き続き協力していくことを約束します。
国際保健のためのＧ７伊勢志摩ビジョン：
G7 伊勢志摩サミットにおいて，我々G7 首脳は，国際保健を前進させるため次の具体的な行動をとることにコミットする。
2. 強固な保健システム及び危機へのより良い備えを有した UHC の達成 2-2.全ての人々に対する生涯を通じた保健サービスの確保
2-2-1.女性，青少年及び子どもの健康
1) 略
2) 女性と女児の権利と健康への統合的なアプローチ及び身体的または精神的健康，家族計画，情報及び教育を含む性と生殖の健康，これらの保健サービスへの普遍的なアクセスの格差をなくすことの必要性への関心を高める。
3) 新生児，子ども，青少年等あらゆる年代の女性，また，脆弱で紛争の影響を受けた国々や人道的状況にある女性のニーズに応じた対応を取ることの価値を認識し，以下にコミットする：
(i) 青少年にやさしいサービス及び青少年の参加に焦点を当て，性と生殖に関する健康と権利及びサービスへのアクセスを提供
