5月24日（火）20時20分 Record China
21日、新浪新聞の微博アカウントが経口中絶薬について日本の厚生労働省が「配偶者による同意が必要」との見解を示したことを伝えたところ、中国のネットユーザーからさまざまな意見や感想が寄せられた。資料写真。 写真を拡大2022年5月21日、新浪新聞の微博アカウントが、経口中絶薬について日本の厚生労働省が「配偶者による同意が必要」との見解を示したことを伝えたところ、中国のネットユーザーからさまざまな意見や感想が寄せられた。
同アカウントは、日本政府が外科的処置を必要としない薬物による中絶の合法化に同意の意向を示す一方で、女性が経口中絶薬を購入するに当たって配偶者の同意を求めたと紹介。日本の現行法では人工中絶は手術による方法のみが合法化されており、なおかつ妊娠や出産により心理的な健康や家庭生活に影響を与えると判断されたごく少数の状況を除き、原則として配偶者の同意が必要であることを伝えた。
また、日本の衛生当局のデータとして、日本では2020年に14万人が人工中絶を行っており、医療保険の適用範囲外であることから平均費用は9〜15万円と高額になっていることを紹介した。
この件について、中国のネットユーザーは「あくまで今の条件で、経口中絶の選択肢を増やすってことだな」「女性がどうして中絶しなければならないのかを考えるべき」「中絶に制限を設けるべきではない。期待されない生命は、たとえ誕生してもかなりの確率で不幸になる。一方で、婚前交渉による思わぬ妊娠で中絶する場合、無責任な男女に対してペナルティーを与えるべきだ」「自分の体のことさえ自分で決められないというのは恐ろしい」「配偶者は結婚した相手のことだから、婚前交渉による妊娠の中絶に他人が干渉する権利はない」「日本政府よ、一体今は何世紀だと思っているのか」といったコメントを残している。（翻訳・編集/川尻）
