国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）包括的差別禁止法のための実践ガイド 2022年
目次を訳してみました。
目次
序文
謝辞
要旨 はじめにI. 方法論、範囲、限界
A. 調査プロセスと方法論
B. 監督と指導
C. アプローチ
D. 範囲と限界
II. ガイドの使い方
A. ガイドの構成
B. 各セクションの構成
第1部 包括的な差別禁止法
I. 包括的な差別禁止法制定の必要性に関するコンセンサス
A. 国際人権法の枠組み
B. 尊重、保護、履行の義務
C. 国連人権文書とその解釈
II. 憲章機関およびその他の国際的プロセス
A. 国際連合特別手続きのマンデートホルダー
B. 普遍的定期的審査
C. その他の国際プロセス
III. 地域法および国内法の発展
A. アフリカ
B. アメリカ大陸
C. ヨーロッパ
D. その他の国内法の発展
IV. 結論
第2部 包括的差別禁止法の内容
I. 平等と非差別の権利
A. 差別の禁止
1. 無差別の権利の個人的範囲
2. 差別の形態
3. 無差別の権利の物質的範囲
4. 正当化
B. 積極的行動
1. ポジティブ・アクション措置の採用義務
2. ポジティブ・アクション措置の目的と範囲
3. ポジティブ・アクションの原則
4. 包括的差別禁止法におけるポジティブ・アクション
C. 平等義務
1. アクセシビリティ
2. 法定平等義務
3. 平等義務の実効性の確保
II. 救済
A. 法の各分野における救済
B. 制裁：加害者を裁判にかける
C. 賠償：承認、補償、返還
D. 制度的・社会的救済
1. 制度的救済
2. 社会的救済
III. 司法と執行
A. 司法へのアクセスと法的手続き
1. 司法へのアクセスの要件8
B. 証拠と証明
1. 立証責任
2. 規則の例外
3. 証拠
C. 国際司法メカニズム
1. 個人の苦情処理メカニズム
2. 苦情申立人、回答者、手続き
IV. 平等機関
A. 平等機関と国際法
B. 平等機関の制度的要件
1. 独立性
2. 十分な人員配置
3. インクルージョン、参加、多様性の確保
4. 平等機関へのアクセス
C. 平等機関の任務、機能、権限
1. 促進と予防
2. 支援と訴訟
3. 意思決定と執行
D. 平等機関の実効性の確保
V. 実施義務
A. 平等方針と戦略
B. 平等影響評価
C. モニタリングとデータ
D. 協議、関与、参加
第3部 マイノリティの権利保護
I. マイノリティの権利と差別の禁止
A. 国際法上のマイノリティの権利
B. マイノリティとは誰か？
II. 人種差別とそれに関連する被害にさらされる集団
A. 人種差別：ユス・コージェンス、特に侮蔑的損害、そして否認の問題
B. 共同体、自治、平等、非差別と有害な慣行
III. 宗教的少数派と差別
A. 信教の自由の行使における平等と非差別
1. 国教および宗教的・信教的マイノリティ
2. 少数派の宗教・信仰共同体とその構成員の平等な承認
B. その他の生活分野における宗教または信条に基づく差別
1. 宗教的な衣服、シンボル、および公的領域
2. 義務者としての宗教・信仰共同体
3. 合理的配慮と宗教的実践
4. 健康分野におけるオプトアウト
C. 宗教を口実とする状況における、他の特性に基づく差別口実
1. 良心的拒否とその限界
2. 家族・身分法：結婚、離婚、相続、埋葬
3. 有害な慣行
IV. 言語、言語的マイノリティ、差別、平等、インクルージョン
V. 真の効果的マイノリティ参加と差別の禁止
VI. 先住民族の権利
第4部 差別的暴力と憎悪犯罪
第5部 差別と表現
I. 差別撤廃に直接関わる言論と表現の側面
II. ヘイトスピーチと差別、敵意、暴力の扇動の禁止または暴力
A. 国家的、人種的、宗教的憎悪の擁護、および障害、性表現、性自認、ジェンダー表現、性自認、性別、性的指向、性特質、その他の理由に関連するもの。
1. 背景の評価
2. 発言者の識別
B. 人種的優越や憎悪に基づく思想の流布
C. 大量虐殺の扇動
D. テロ行為の扇動
E. 名誉毀損
III. 憎悪や偏見に基づく扇動やその他の表現に対する制裁
IV. 非法的措置
第6部 多様性と平等の促進：差別の根本原因に取り組む義務
I. 偏見、ステレオタイプ、スティグマに取り組む国際法の義務......192
II. 具体的措置
A. 公的生活への参加と代表
B. 多様性と平等な代表
C. 教育
D. メディアと啓発
E. 研修と感化
F. 施行と実施
III. 結論：平等と多様性の促進
