Notes from Poland, Dec 9, 2024 | Business, Defence, Energy & Climate, Featured, Politics, Society
仮訳します。
ポーランドの与党の主要政党の候補者、ラファウ・トラスコフスキ氏は、選挙運動の優先事項として、ほぼ全面的な中絶禁止の廃止、防衛費の増額、インフレ対策などを挙げた。
中道政党「市民連合（KO）」の大会で演説したトラスコフスキ氏は、ドナルド・トゥスク首相から紹介された後、2020年の大統領選挙で自分が当選していたら、ポーランドは今頃どのような状況になっていただろうかと、ポーランド国民に問いかけた。同氏は、保守派の現職アンドジェイ・ドゥダ氏に僅差で敗北している。
「国際舞台で恥をかかずに済むだろうし、大きなインフレも、ポーランドの学校の破壊も、中世のような中絶禁止法もなくなるはずです」と、トシャコフスキ氏は述べた。「そんなことは許せません。女性は自分の人生と健康について自分で決められるべきです。」
ドゥダ大統領は中絶に反対する立場を表明することが多いが、実際には憲法裁判所（TK）が主導した中絶のほぼ全面禁止の導入には関与していなかった。大統領はそれ以前に保守的なTK判事を任命していたが、それは2020年の大統領選挙の前だった。
昨年末に政権を握った市民連合（KO）率いる政府（ドゥダ大統領と歩調を合わせる国家保守派の法と正義（PiS）党による8年間の統治に終止符を打った）は、中絶法の自由化を公約している。
しかし、与党連合内のリベラル派と保守派の意見が割れているため、その方法について合意には至っていない。ドナルド・トゥスク首相は最近、現議会の任期中に中絶法案を可決することは不可能かもしれないと認めた。
