ちょっと気になったので、前記の今村定臣先生がおっしゃっていたPMDAについて調べてみた。
通常国内で承認された医薬品の副作用で健康被害が起こった際には、独立行政法人医薬品医療
機器総合機構（PMDA）による健康被害救済制度が活用できます。しかし、経口妊娠中絶薬は国内
で承認された医薬品ではないので、万が一副作用で健康被害が生じても、この制度が適用される
ことはありません。つまり、もしものときの後ろ盾がないのです。
PMDAの「健康被害救済制度」についてはこちら。
同じサイト内で見たら、一般の人々のこの制度の認知度は5％程度とか。私も知らなかった。
こういう制度で救済されないということが、医師の処方を妨げている理由の一つではないか。
で、結局、承認薬にならないと、国内の医師は万が一のトラブルを恐れて処方はしないということになっているのではないか。
つまり、この薬を日本国内で使おうと思うと、やっぱり承認を勝ち取ることが先決ということになりそうだ。
