国連人口基金（UNFPA）人権に基づくプログラム作りのアプローチ
UNFPA Human Rights-Based Approach to Programming
2010年
UNFPAは日本では活動しないと宣言している。
国連人口基金は日本では何をしているのですか？
国連人口基金の支援活動は基本的に開発途上国で行われており、日本ではプロジェクトやプログラムは実施していません。日本で国連人口基金を代表している東京事務所は、世界の人口問題や国連人口基金の活動に対して、日本のみなさんにより関心を深め、支持をしていただけるように広報や政策提言（アドボカシー）活動を主に行っています。国連人口基金東京事務所の活動についてもっと詳しく知りたい方はこちら
またUNFPAは「家族計画の手段として、中絶の促進を支持していない」という。
国連人口基金は人工妊娠中絶を支持しているのですか？
いいえ。国連人口基金が活動の基本的な枠組みとして採用している国連人口開発会議（カイロ会議）の合意は、家族計画の方法として人工妊娠中絶の促進を支持していません。国連人口基金はこの方針にのっとり、人工妊娠中絶サービスを提供せず、家族計画を推進することによって人工妊娠中絶を予防するために活動しています。
しかし、事実上、UNFPAの立場は今やかなり変わったと考えられます。
UNFPAｎ2021年の報告書My Body Is My Ownでは、社会権規約、女性差別撤廃条約、自由権規約等が安全な中絶へのアクセスの権利を保障すべきだとしていることをまとめています。
Bodily autonomy and health
Deciding for oneself, seeking and receiving information, and accessing services for reproductive and sexual matters are understood and included in the right to health, according to the United Nations Committee on Economic, Social and Cultural Rights (UN CESCR, 2016).
At the same time, enjoying sexual and reproductive health is “indispensable to [women’s] autonomy” and “intimately linked to civil and political rights underpinning the physical and mental integrity of individuals and their autonomy” (UN CESCR, 2016, para. 34).
The rights “to make free and responsible decisions and choices, free of violence, coercion and discrimination regarding matters concerning one’s body and sexual and reproductive health”, and to have “unhindered access to a whole range of health facilities, goods, services and information” are therefore two sides of the same coin (UN CESCR, 2016, para. 5).
According to the United Nations Committee on the Elimination of Discrimination against Women, health services must create an enabling environment where people can exercise their autonomous choices and States should “[r]equire all health services to be consistent with the human rights of women, including the rights to autonomy, privacy, confidentiality, informed consent and choice” (UN CEDAW, 1999).
身体的自律性と健康
国連経済社会文化権委員会（UN CESCR, 2016）によると、リプロダクティブな事柄や性的な事柄について、自分で決めること、情報を求めたり受け取ったりすること、サービスにアクセスすることは、健康に対する権利として理解され、含まれている。
同時に、性と生殖に関する健康を享受することは、「（女性の）自律性に不可欠」であり、「個人の身体的・精神的な完全性と自律性を支える市民的・政治的権利と密接に結びついている」としている（UN CESCR, 2016, para.34）。
したがって、「自分の身体と性と生殖に関する健康に関する事項について、暴力、強制、差別のない自由で責任ある決定と選択を行う」権利と、「あらゆる種類の保健施設、物品、サービス、情報への妨げのないアクセス」を持つ権利は、表裏一体の関係にある（UN CESCR, 2016, para.5)
国連女子差別撤廃委員会によると、保健サービスは、人々が自律的な選択を行使できる環境を整えなければならず、国家は「すべての保健サービスが、自律性、プライバシー、秘密保持、インフォームド・コンセント、選択の権利を含む女性の人権と一致するようにする」べきである（UN CEDAW, 1999）。
すべての人が身体の自律性と統合性を保障されるべきだとして、女性と少女の「安全な中絶」へのアクセスを保障することが支持されています。
The United Nations Committee on Economic, Social and Cultural Rights states that laws and policies can fulfil a government’s human rights obligations provided they are enabling and guarantee all individuals access to affordable, safe and effective contraceptives and comprehensive sexuality education, liberalize restrictive abortion laws, guarantee women and girls access to safe abortion services and quality post-abortion care, and respect women’s right to make autonomous decisions about their sexual and reproductive health (UN CESCR, 2016).pp.76-77.
国連経済・社会・文化権委員会は、法律や政策が有効であり、すべての個人が安価で安全かつ効果的な避妊具や包括的な性教育を受けられることを保障し、制限的な中絶法を自由化し、女性と少女が安全な中絶サービスと質の高い中絶後のケアを受けられることを保証し、女性が性と生殖に関する健康について自律的な決定を行う権利を尊重することができれば、政府の人権義務を果たすことができるとしている（UN CESCR, 2016）。
「中絶と身体的統合と自律性」というコラムは次の通り。
Abortion and bodily integrity and autonomy p.63
United Nations treaty bodies, the committees that monitor governments’ application of their human rights obligations, have called on States to reform abortion laws to protect women’s bodily integrity and autonomy. According to the United Nations Committee on Civil and Political Rights, for example, laws must permit women the choice to end pregnancies that endanger their lives (UN CCPR, 2019).
Laws that compel women against their wishes to continue non-viable pregnancies, or impel them to travel outside their countries to terminate such pregnancies, or those which endanger their lives, violate a range of recognized human rights (UN CCPR, 2017). States must also ensure that where their laws permit women to elect an abortion, no barriers are erected to impede them in exercising their choice (UN CCPR, 2011, 2005).
The ICPD Programme of Action is a foundational document that has guided the work of UNFPA since 1994. It stresses that measures or changes related to abortion within the health system are matters left to national legislative process. The Programme of Action also affirms that where abortion is legal, it should always be safe; and, in all cases, women should be provided quality care for the consequences of abortion.
Meanwhile, international, regional and national human rights bodies and courts increasingly recommend ensuring that even where access is restrictive, women’s health and lives should be promoted and protected. Moreover, they direct States to decriminalize abortion—both for the women who seek services and the health-care practitioners who provide services—thereby reducing the stigma and discrimination that they might face.
中絶と身体的完全性および自律性
各国政府の人権義務の適用を監視する委員会である国連条約機関は、女性の身体的完全性と自律性を守るために中絶法を改革するよう各国に求めている。例えば、国連市民的及び政治的権利委員会によると、法律は女性が自分の命を危険にさらすような妊娠を終わらせる選択を認めなければなりません（UN CCPR, 2019）。
女性の希望に反して生存不可能な妊娠を継続することを強制したり、そのような妊娠や生命を危険にさらすような妊娠を終了させるために国外に渡航することを強制したりする法律は、認識されているさまざまな人権を侵害している（UN CCPR, 2017）。また、国家は、女性が中絶を選択することを法律で認めている場合、その選択を行使することを妨げるような障害がないことを保証しなければならない（UN CCPR, 2011, 2005）。
ICPD行動計画は、1994年以来、UNFPAの活動の指針となっている基礎的な文書である。ICPD行動計画は、1994年以来、UNFPAの活動の指針となっている基本的な文書であり、保健制度における中絶に関する措置や変更は、各国の立法プロセスに委ねられていることを強調している。また、行動計画では、中絶が合法である場合には、常に安全であるべきであり、どのような場合でも、女性には中絶の結果に対する質の高いケアが提供されるべきであることを確認している。
一方、国際、地域、国内の人権機関や裁判所は、アクセスが制限されている場合でも、女性の健康と生活が促進され保護されるべきであると推奨している。さらに、サービスを求める女性とサービスを提供する医療従事者の両方にとって、中絶を非犯罪化することで、女性が直面する可能性のあるスティグマや差別を軽減するよう各国に指示している。
日本語版概要では、上記はすべて省略されています。
私のからだは私のもの からだの自己決定権を求めて
そればかりか、あまりの改変ぶりにびっくりしました！！
原本はUNFPA（国連人口基金）が”My Body Is My Own（私のからだは私のもの）”というタイトルで発表した世界人口白書2021。ところが英語の原文と日本語で出ている概要版を見比べたら内容が全然違うのです。
概要版だけを見ると「世界ではひどい人権侵害が起きているが、日本にはあまり関係ない」かのように誤解してしまいそうです。
これはもはや「情報操作」レベルです！
後日談
8/8に90頁から成る2つの章を「割愛」した日本語のバージョンが見つかりました。
上述の人権規約のところは「割愛」されています。また、英語版にはなかった「概要版」の内容が、この割愛版の最初の方に収録されています。
https://tokyo.unfpa.org/sites/default/files/pub-pdf/sowp2021_report_jp.pdf
