中南米におけるリプロの後退の裏におそらくアメリカの中絶政策がある
そう考えて探していたら、北アイオワ大学のサイトに次の研究が見つかった。
アブストラクトを仮訳する。本文は上記からダウンロードできる。
要旨
20世紀の大半を通じて、リプロダクティブ・ヘルス分野における多国間開発パートナーシップは、公衆衛生における数少ない成功例のひとつであった。世界全体では、1998年までに既婚女性の58％が近代的な避妊具やその他の家族計画サービスを利用できるようになった。これは、先進国では既婚女性の67％、発展途上国では54％に相当する。2001年の就任以来、ジョージ・
W・ブッシュ大統領は、グローバル・ギャグ・ルールによって、こうした成果を覆そうとしてきた。2001年1月20日、ブッシュ大統領は1984年のレーガン・メキシコシティー政策（グローバル・ギャグ・ルール）を復活させた。グローバル・ギャグ・ルールは、中絶サービスを提供するために他の資金源からの資金を使用する外国のNGOに対する米国の家族計画援助を禁止するものである。グローバル・ギャグ・ルールに従わない場合、米国国際開発庁（USAID）からの資金援助が受けられなくなる。2003年1月、ブッシュ大統領はエイズ救済のための大統領緊急計画（PEPFAR）を提案した。この研究では、大統領エイズ救済緊急計画（PEPFAR）について簡単に概説する。その上で、グローバル・ギャグ・ルールが、多国間の保健パートナーシップ、グローバル・ヘルス機関や非政府組織（NGO）の活動、そしてアフリカにおけるリプロダクティブ・ヘルスに与える影響を詳細に検討する。この4年間を踏まえて、ブッシュの2期目（2005年1月20日から2009年1月20日）が世界のリプロダクティブ・ヘルスに及ぼす可能性のある影響を探り、この研究を締めくくる。
その後、トランプ政権が再びグローバル・ギャグ・ルールをより厳しい形で打ち出すことになった。
