中絶支持者は85％なのに24州で中絶禁止されたアメリカで声を上げ続ける
Why Civic Engagement for Abortion Advocacy Matters - Ms. Magazine
一部仮訳します。
2023年8月24日 by イヴ・ブレイカー
強固なリプロダクティブ・ライツを支持する大多数の声は、法律に反映されなければならない。
写真キャプション：2023年6月24日、ワシントンD.C.で、ロー対ウェイドを覆したドッブス対ジャクソン・ウィメンズ・ヘルスの判決から1周年を記念して、連邦最高裁判所に向かって行進する中絶権活動家たち。(Anna Moneymaker / Getty Images)
中絶へのアクセスに好意的な世論が85％にも上るという世論調査にもかかわらず、昨年、アメリカ人は連邦政府による中絶の権利を失った。立法が国民の要求を反映するはずのこの国で、世論との不一致は言語道断である。
結局のところ、民主主義は効果的な市民参加、つまり、国民が懸念を表明できる仕組みと、これらの問題に対処するための個人や集団の行動にかかっている。世論調査によれば、アメリカ国民の大多数は一貫して妊娠中絶の権利を支持しているが、これまでに24の州で妊娠中絶の禁止が可決されている。このような情勢と、広く支持される法律を採択できないわが国の現状を考えると、私たちは自国で中絶の権利を回復するために、強力な市民参加のモデルを米国外に求めなければならない。
連邦最高裁が「ロー対ウェイド事件」を覆し、中絶に関する連邦憲法の権利を覆す判決を下した後、共和党は中絶を全面的に禁止する法律を可決するために迅速に動いた。全米で抗議デモが起こったが、2017年のウィメンズ・マーチなど、他の世論の反発に比べれば微々たるものだった。その日、ワシントンD.C.では47万人以上、世界では500万人以上がドナルド・トランプの就任に反対して行進した。
トランプ政権下での4年間、人々は疲れ果て、落胆している。しかし、私たちにはまだ声がある。
私たちはこの声を、公的な場でも私的な場でも、イベントでも、家族や友人とでも、そして投票所でも使うことができる。人工妊娠中絶に関する公的な議論には、哲学者、科学者、医療従事者、宗教指導者、人工妊娠中絶を経験した人々など、さまざまな人物が登場する。このような議論における膨大な意見の配列は、複雑な集合的社会的意見を生み出し、社会参加と集団的アドボカシーのためのスペースを拡大することに関しては、さまざまな形態の関与が必要となる。この複雑さゆえに、市民がリプロダクティブ・ヘルスに肯定的な結果をもたらすために利用できる複数の行動経路（法的、政治的、宗教的、社会的）が必要となる。私たちはそれらすべてを活用する必要がある。
トランプ政権下の4年間、何の手立てもなく、人々は疲れ果て、落胆している。しかし、私たちにはまだ声がある。私たちの多くは、中絶に関する市民的関与とは、投票に行き、リプロダクティブ・ライツを支持する候補者に投票することだと考えている。市民参加はそれ以上のものだ。市民の声を利用して、正確な健康情報を一般の人々に広めたり、特定の目的のために意思決定者に圧力をかけたりすることでもある。
