＊ドブス判決直後の反応：WIRED, SCIENCE2022.06.25 by Maryn Mckenna
合衆国憲法は“中絶する権利”を与えていない──。米最高裁が人工妊娠中絶を認めた49年前の判断を覆したことで、これまで米国で認められてきた中絶が州法で禁止可能になった。すでに半数の州が中絶禁止を打ち出すなか、女性の社会進出を促す大前提が崩れたことで社会に大きな動揺が走っている。
米連邦最高裁は6月24日（米国時間）、人工妊娠中絶を認めた1973年の「ロー対ウェイド事件」の判決を覆し、中絶の権利は憲法上のものではないとする判断を下した。これにより、米国の各州が中絶の権利を認めるかどうか決められるようになる。今回の「ドブス対ジャクソン女性健康機構事件（ドブス事件）」の判断で、「胎児が子宮外で生きられるようになる前までなら中絶は認められる」とした判断がひっくり返ったわけだ。
「合衆国憲法は“中絶する権利”を与えていない。ロー判決とケイシー判決での判断は覆され、中絶を規制するかどうかの権限は、国民と、国民に選出された議員たちの元に戻される」と、サミュエル・アリート判事は多数派意見として判断を示している。判決は6対3で、リベラル派の3人の裁判官が反対した。
今回の判断の草案が5月にリークされた時点で予期されていたことではあるが、ロー判決が覆ったことで中絶を自動的に禁止する「トリガー法」の導入が13の州で開始される。そうなると、ロー判決によってもたらされた約50年にわたる米国の女性の暮らしのあり方に、大きな変化が訪れることになる。
「中絶する権利」が覆されたことの意味
中絶の権利が認められるようになった1970年代初頭以降、米国女性の婚姻率はそれまでの半分になり、女性の大学卒業率は4倍になった。子どもを産まない女性の数は2倍以上になり、子育てを理由に仕事を辞める女性の数は半分になったのである。つまり、約50年にわたって合法的なつ安全なかたちで中絶できたおかげで、女性は自分の人生を変えるような選択ができたのだ。ロー判決が覆されたいま、そのような選択肢や進路は実現しなくなるかもしれない。
「どのタイミングで子どもを産むのか決めることは、現代の家族にとって不可欠な判断なのです」と、メリーランド大学の社会学教授であるフィリップ・N・コーエンは語る。コーエンは「中絶の権利は女性が前進するための核であり、女性の生活の基礎となる自己決定と自立を守る権利の一部で、欠かせないものである」と、5月の『The New Republic』への寄稿で主張していた。
米国の中絶権は、1973年のロー判決によって突然もたらされたわけではない。ロー判決の以前も、州によっては中絶が認められていた。ロー判決より前、中絶の権利を認めるかどうかの判断をしていたのは州議会だったが、今回の判断により事態はその当時に戻ることになる。
1960年代後半、11の州がそれまで全面的に禁止していた中絶を一部認めるようになった。レイプや近親相姦、女性の命を守るといった理由で、医学的な議論が交わされた結果である。さらに1970年までにはワシントンD.C.と5つの州（アラスカ、カリフォルニア、ハワイ、ニューヨーク、ワシントン）が、州内居住者だけではなく、そこにたどり着く費用を用意できる女性たちのために中絶を合法化した。
ロー判決までの3年間にこれらの州で起きたことは、経済学者や社会科学者にとって中絶が合法的に認められた場合にどうなるか知るための“実験データ”となった。アラスカ、ハワイ、ワシントンは明らかに行きづらい州であり、ほとんどの場合そこでの合法化によって恩恵を受けたのはその住民だけである。しかし、カリフォルニア、ニューヨーク、ワシントンD.C.は人口が多く、交通アクセスのいい都市だったことで様相が異なっていた。
当時の全国的なデータ収集は不完全で、米疾病管理予防センター（CDC）が1969年から中絶件数の集計を開始していたものの、参加した州は約半数にとどまっている。ただ、この州単位のデータを見ていくと、先立って中絶が合法化された州では中絶件数がいったん増加したが、ロー判決を経て全米で中絶が合法化された後は減少していた。
つまり、当初は中絶が合法化された州に女性たちが集まったが、ロー判決以降はその必要がなくなったというのが、自然に導き出される結論なのである。
「不平等な時代」が戻ってくる
CDCのデータによると、1970年にはニューヨークとカリフォルニアが米国で報告された合法的中絶の80.7％を占めていた。それがロー判決後になる1973年には、54.5％へと減少している。『Journal of Health Economics』に13年に掲載されたデータの分析によると、女性の居住地以外での中絶の84％はニューヨークで実施されたと推定されている。例えば1971年のデータを見ると、メイン州の住民による中絶の97％、フロリダ州の住民の96％、テキサス州の住民の92％は、実際の場所はニューヨークだった。
研究者たちは、女性がロー判決以前に合法的な中絶を受けられる可能性は、ニューヨーク（あるいは中絶が可能だったほかの州）からの距離と明らかな関係があることも発見している。ニューヨークの州境から100マイル（約160km）離れるごとに、中絶の発生率は12％減少していたという。
つまり、ロー判決が覆されて州ごとに合法・違法が分かれた場合に、何が起こりうるのかを“歴史”は示している。
「ロー判決が覆されたからといって、1960年代に戻るということはないでしょう」と、ミドルベリー大学の経済学者で中絶政策のデータを専門に研究しているケイトリン・ノウルズ・マイヤーズは言う。「1970年から72年の限られた期間の状況に戻ることになります。つまり、米国の女性の半数が合法的に中絶を選べなかった不平等な時代が戻ってくるということなのです」
マイヤーズは今後、新たに制限が設けられる予定の州に住む女性のうち毎年約10万人が、中絶を受けられなくなると推定している。そのうち約7万5,000人は妊娠を継続することになるが、残りは流産で失うか、薬による中絶を選ぶ可能性があるという。
「そうした女性たちの多くは非常に貧しく、すでに弱い立場にある人々です。貧困層のなかでも最貧の人たちなのです」と、マイヤーズは言う。「彼女たちの多くはすでに子どもがいる母親で、不安定な生活環境にいます。彼女たちは信用力もなく、貧しく、中絶するにはどうすればいいのか、どこに行けばいいのかもわかりません。そして多くが結果的に出産してしまうのです」
過去のデータから見えた「次に起きること」
次に何が起きるのか。ロー判決の直前と直後、そしてそれ以降の数十年間に集められた豊富なデータが“答え”を教えてくれる。ロー判決の以前は、安全でない中絶を受けて出血や感染症で亡くなる女性が多かった。また、妊娠に伴う固有のリスクで死亡する女性もいた。昨年の調査によると、黒人女性の母体死亡率は中絶の合法化以降は40％改善されている。
約20年前にガットマッハー研究所が発表した研究結果によると、ロー判決の主な影響は人口統計よりも公衆衛生に表れていた。つまり、出生率にはそれなりの影響があったが、病気や死亡には顕著な減少が見られたということである。
その減少の程度とは、どの程度だったのだろうか？ 合法的に中絶が可能になった影響について、経口避妊薬が入手可能になったことなどほかの影響を切り離して見ると、ロー判決によって米国の出生率は11％低下したと経済学者たちは結論づけている。
これは小さな数字に思えるかもしれない。だが、「この影響を受けたのは誰だったのか」という文脈で見ると、非常に大きなものと言える。
経済学者のマイヤーズによると、ロー判決後に10代の母親の数は34％減少した。また、10代の結婚（「ショットガン・マリッジ」と呼ばれ、それから数十年で米国の文化からほとんど消えていった）の数は20％減少している。
ロー判決が再構築した世界を最もよく表しているのが、特に若い女性や有色人種の女性たちの出産後の情景だ。子どもを産むかどうか、いつ結婚するのかを選択できるようになったことで、女性の経済的な未来に大きな違いが生まれたのである。
複数の研究によると、妊娠の時期を選べる女性は高校卒業後に大学に進学する可能性が高く、就職後により高い賃金を得る可能性が高いことがわかっている。1970年代には、教育の多様性に対する注目や技術職の台頭など、女性の経済的な自立や労働の面でプラスに影響する出来事はほかにもあった。それでも経済学者たちは、ロー判決もひと役買ったと確信している。
だからこそ、経済学者たちはロー判決が覆される可能性について懸念を示したのだ。21年9月に154人の経済学者や研究者が、ドブス事件の裁判について長大な意見書を提出している。これは女性の経済的健全性を保つ上で、合法的な中絶への道筋が決定的な影響を及ぼしているという証拠を裁判所に説明するためのものだった。口頭弁論でジョン・ロバーツ最高裁判事は、「まあ、そのデータはさておき…」と、この意見書を無視するような態度をとっている。
経済学者のマイヤーズと並んで意見書に署名したテキサスA&M大学の経済学教授のジェイソン・リンドは、中絶が困難になることで経済的な面で被害を受けるのは女性だけではない、と指摘する。
「中絶を求める人の大多数は、すでに少なくともひとりの子どもがいて、多くは人生の後半にも子どもをもつことになる人たちなのです」と、リンドは言う。「母親が中絶できない場合、これらの子どもたちはより不利な家庭環境で育つことになります。不利な家庭環境で育つと、経済面でも教育面でも結果を出しづらくなります。投獄率も高くなり、社会支援プログラムへの依存も高まることを、さまざまな文献が示しているのです」
これは単なる推測ではない。望まない妊娠をした女性たち1,000人を08年から5年かけて追跡調査した「ターナウェイ研究」と呼ばれる画期的なプロジェクトの結果からも、明らかになっている。
この調査に参加したのは、全員が中絶を希望した人たちだ。しかし、中絶手術を受けた人たちと、州によって定められた中絶可能期間を過ぎていたことで「追い返され」て出産した女性たちがいる。
中絶手術を受けられなかった女性は、中絶した女性に比べて世帯収入が連邦政府の貧困ラインを下回る可能性が4倍、失業する可能性が3倍、中絶した女性に比べて高かった。また、破産を申請したり家賃滞納で退去させられたりする率も高く、信用度が低いことで負債が多く、交通費や食料などの必需品を購入する経済的な余裕もなかった。
また、不安定なパートナーや暴力的なパートナーと一緒にいる可能性が高く、シングルマザーとして生活している割合も高かった。そして、その子どもたち（望まない妊娠をした子どもと、その前後に生まれた子どもの両方）は、連邦政府の定めた貧困ライン以下で生活する可能性が3倍高くなっていた。バージニア大学法学部教授で家族法センターの共同ディレクターであるナオミ・R・カーンは、「望まない妊娠で生まれた子どもたちの影響は、世代を超えてインパクトをもつのです」と語る。
悪影響は出産や育児にとどまらない。ロー判決の施行後、個別の診療所やプランド・ペアレントフッド（全米家族計画連盟、PPFA）などによる医療システムが拡大したが、こうした場所は単に中絶を提供するだけではない。家族計画に関するアドバイス、乳がんや子宮頸がんの検診、健康診断など、低料金で受けられる健康診断も提供しているのだ。
規制強化と家族計画分野に関する予算が削減されるにつれ、こうしたクリニックは閉鎖されてきた。経済学者たちが16年に実施した調査によると、最寄りのクリニックまでの移動距離が100マイル（約160km）離れるごとに、子宮頸がんを発見するパップスメア（子宮頸部細胞診）を受けられる可能性が14％、乳がんを発見するマンモグラフィーを受ける可能性が18％低くなるという。
「中絶を手がける施設の多くは、ほかの幅広いサービスも提供しています 」と、社会学者でボウリング・グリーン州立大学の家族・人口統計研究センターのディレクターのカレン・ベンジャミン・グッツォは言う。「これはつまり、さまざまなリプロダクティブ・ケアを必要としている女性がいるのに、受けられない人が出てきてしまうという問題なのです」
（WIRED US/Translation by Mamiko Nakano）
