Box 3.3 HUMAN RIGHTS GUARANTEES OF WOMEN’S SEXUAL AND REPRODUCTIVE HEALTH AND RIGHTS
Progress of World's Women 2019-2020
仮訳します。
女性の性と生殖に関する健康と権利は、1960年代以降に開発された一連の包括的かつ広範な人権条約と政策文書で保障されています。これらの権利には、女性が自分のセクシュアリティに関する事柄をコントロールする権利、子供を持つかどうか、いつ、何人持つかを決める権利、家族計画について知らされそれを利用する権利、リプロダクティブヘルスケアと妊産婦ヘルスケアを利用できる権利、そして状況によっては安全な中絶を利用する権利が含まれています。
セクシュアル・アンド・リプロダクティブ・ヘルスに対する権利は、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（ICESCR、1966年）第12条に謳われた健康に対する権利の不可欠な部分である132。
CEDAW（1979年）の第16条は、女性が「子どもの数と間隔について自由かつ責任を持って決定し、これらの権利を行使することを可能にする情報、教育、手段を利用できる」平等な権利を保障している133。
1994年の国際人口開発会議（ICPD）行動計画は、リプロダクティブ・ライツの最初の包括的な定義を提供した。この定義は、「すべての夫婦と個人が、子どもの数、間隔、時期について自由かつ責任を持って決定し、そのための情報と手段を持つ基本的権利、および最高水準の性と生殖に関する健康状態を達成する権利の認識」に立脚している。 「134 行動計画は、すべての人が「安全で、効果的で、安価で、容認できる、自ら選択した家族計画の方法」と、健康な妊娠と安全な出産を支援し可能にする医療サービスへのアクセスを持つことを求めている135。行動綱領はさらに、「中絶が法律に反していない状況では、そのような中絶は安全であるべきである」136 と詳しく述べている。
北京行動綱領（1995年）はこれらの公約を強化し、「女性の人権には、強制、差別、暴力のない、性と生殖に関する健康を含む性生活に関する事項について、自由にかつ責任を持って管理し決定する権利が含まれる」と述べている137。
いくつかの人権条約機関は、すべての女性がこれらの権利を実際に享受することを保証するための国家の義務を詳しく説明しています。例えば、2016年、子どもの権利委員会は、「青少年によるこうした情報、商品、サービスへの不平等なアクセスは差別に相当することを強調し、青少年のためのジェンダーとセクシュアリティに配慮した包括的な性と生殖に関する健康政策を採用する」よう各国に促した138。
CEDAW委員会および障害者の権利委員会は、障害のある女性の性と生殖に関する健康および権利を保障する必要性を強調している。これには、「障害のある女性を含む女性による自律的な意思決定の尊重」と「障害のある女性が、本人の意思に反して、またはインフォームド・コンセントなしに強制された中絶、避妊または不妊手術から保護される」ことを保証することが含まれる139。
条約機関の法理論は、女性の生命や健康に脅威がある場合、または妊娠がレイプや近親相姦の結果である場合に、女性の中絶へのアクセスを拒否することは、健康に対する権利140、プライバシー141、そして特定の場合には、残酷、非人道的または劣化した取り扱いから解放される権利を侵害することを示しています142。
最近では、2018年に人権委員会が一般的意見36で、"締約国は、妊婦または少女の生命と健康が危険にさらされている場合、または妊娠を継続することが妊婦または少女に相当の苦痛または苦しみを与える場合、とりわけ妊娠がレイプまたは近親相姦の結果である場合または生存不可能である場合に、安全、合法かつ有効な中絶へのアクセスを提供しなければならない "としている。また、中絶を行う女性や提供者を犯罪化することは、「女性や少女が安全でない中絶に頼らざるを得ない」ことを認識している143。
