こんな回答を出しました！
日本では妊娠可能な人々に対する社会的保障やケアが全くないまま、「少子化対策」と称して「産まない選択」をことごとく「邪魔だて」することを正当化してきた。しかし、国連では現在、当人の望まない妊娠を事実上「継続を強制」させるような制度は人権侵害とされており、人権規約（社会権・自由権）、女性差別撤廃条約、拷問禁止条約、子どもの権利条約等々の侵害であるとしている。子どもを産んだら産んだで、「母親」への負担は大きく、男親の責任を放棄して男性が逃げても法的・社会的な責任は問われない。保育や病児保育が充実してなく、最終的には「母親」に犠牲になることを求めている。これでは「少子化」傾向も女性差別もなくならない。
