2005年 K.L. vs. Peru, Human Rights Committee（自由権規約委員会）

ペルーで無脳症の胎児を宿した17歳の少女が中絶を拒絶された事件

中絶拒否が人権侵害であることを、おそらく国連で初めて認定した事例だと思われる。

University of Minnesota Human Rights Libraryより
Karen Noelia Llantoy Huamán v. Peru, Communication No. 1153/2003, U.N. Doc. CCPR/C/85/D/1153/2003 (2005).
Communication No. 1153/2003 : Peru. 22/11/2005.
CCPR/C/85/D/1153/2003 . (Jurisprudence )
Convention Abbreviation: CCPR
仮訳します。

自由権規約委員会（HRC:Human Rights Committee）
第85会期
2005年10月17日-11月3日

付録

• 市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書第5条4項に基づく自由権規約委員会の見解

提出者：Karen Noelia Llantoy Huamán（代表：団体DEMUS、CLADEM、Center for Reproductive Law and Policy）

申し立てられた被害者 著者
締約国：ペルー
通告日：2002年11月13日（初回通告）

2005年10月24日に開催された、
市民的及び政治的権利に関する国際規約第28条に基づき設置された自由権規約委員会において、市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書に基づきKaren Noelia Llantoy Huamán女史のために提出された通報第1153/2003号の検討を終了した、

　本通告の作成者および締約国によって入手可能とされたすべての書面による情報を考慮した結果、以下を採択する：

選択議定書第5条第4項に基づく見解

1. 本通告の提出者は、1984年生まれのKaren Noelia Llantoy Huamánであり、ペルーによる市民的及び政治的権利に関する国際規約第2条、第3条、第6条、第7条、第17条、第24条及び第26条の侵害の被害者であると主張している。彼女は、DEMUS、CLADEM、Center for Reproductive Law and Policyの各団体によって代表されている。選択議定書は1980年10月3日にペルーで発効した。

事実関係

2.1 著者は 2001 年 3 月、17 歳のときに妊娠した。2001年6月27日、彼女はリマにある保健省傘下の大司教ロイザ国立病院で検査を受けた。検査の結果、彼女は無脳症の胎児を身ごもっていた。

2.2 2001年7月3日、リマの大司教ロイザ国立病院の婦人科医兼産科医であるYgor Pérez Solf医師は、胎児の異常と妊娠を継続した場合の彼女の生命への危険性を筆者に伝えた。ペレス医師は、彼女には妊娠を継続するか中絶するかの2つの選択肢があると言った。彼は子宮掻爬による中絶を勧めた。筆者は妊娠を中止することに決め、必要な臨床検査が実施され、胎児の異常が確認された。

2.3 2001 年 7 月 19 日、筆者が手術準備のため母親とともに病院に出頭した際、Pérez 医師は病院長から書面による承認を得る必要があると告げた。彼女は未成年であったため、母親のエレナ・ワマン・ララ女史が承諾を求めた。2001年7月24日、病院長であるマキシミリアーノ・カルデナス・ディアス医師は、刑法第120条により、妊娠中絶は、出生時に子どもが身体的または精神的に重大な障害を受ける可能性が高い場合、3カ月以下の懲役で罰せられる一方、第119条により、治療的中絶は、妊娠中絶が妊婦の生命を救うか、または妊婦の健康への重大かつ永続的な損傷を避ける唯一の方法である場合にのみ許可されるため、中絶は違法であるため実施できないと書面で回答した。

2.4 2001 年 8 月 16 日、ペルーのソーシャルワーカー協会のメンバーであるソーシャルワーカーのアマンダ・ガヨソ女史は、本件の査定を行い、「妊娠の継続はカレンとその家族の苦痛と情緒不安定を長引かせるだけであるため」、妊娠を終了させるための医学的介入が望ましいと結論づけた。しかし、厚生省の医療担当者が拒否したため、介入は行われなかった。

2.5 2001年8月20日、ペルー医師会のメンバーである精神科医マルタ・B・ロンドン医師は、筆者に関する精神医学的報告書を作成し、「いわゆる胎児の福祉の原則は、母親に深刻な害をもたらした。なぜなら、母親は、事前に致命的な結果がわかっていた妊娠を不必要に継続させられたからであり、このことは、思春期の発達と患者の将来の精神的健康に深刻な影響を与えるうつ病の症状を誘発することに大きく寄与した」と結論づけた。

2.6 2002年1月13日、出産予定日から3週間遅れで、筆者は無脳症の女児を出産した。娘の死後、著者は深い抑うつ状態に陥った。これは精神科医マルタ・B・ロンドンに診断された。著者はまた、外陰部の炎症に苦しみ、治療が必要であったと述べている。

2.7 著者は、Center for Reproductive Rightsと呼ばれる団体の専門家であるAnnibal Faúdes医師とLuis Tavara医師が2003年1月17日に著者の臨床書類を調査し、無脳症はすべてのケースで胎児に致命的な症状であると述べた陳述書を委員会に提出した。ほとんどの場合、出生直後に死亡する。また、母親の命も危険にさらす。彼らの意見によれば、妊娠中絶を拒否したことで、医療関係者は著者に不利な決定を下した。

2.8 国内的救済の徹底に関して、著者は、国内で利用可能な司法的救済が当該事案において効果がない場合、この要件は放棄されると主張し、委員会が、著者は効果がないと証明される救済を尽くす義務はないと何度か定めていることを指摘する。また、ペルーには、治療上の理由による妊娠の中絶を可能にする行政上の救済措置はなく、このようなケースで得られる特別な事情により、女性が限られた期間内に合法的な中絶を受ける権利を保障するよう当局に要求することを可能にするために必要な迅速性と効率性を備えた司法上の救済措置も機能していない。また、彼女の経済的事情と家族の事情により、法的助言を得ることができなかったと述べている。

2.9 原告は、この苦情は国際的解決の他のいかなる手続きにおいても考慮されていないと述べている。

訴状

3.1 原告は、締約国が権利の行使を保障する義務を遵守しなかったことから、規約第2条の違反を主張している。国は、治療的人工妊娠中絶を認める法的規定とその制限的解釈の遵守に対する医学界の組織的消極性に対応する措置をとるべきだった。この制限的な解釈は、無脳症の胎児を含む妊娠が彼女の生命と健康を脅かすものではないと考えられていた著者のケースでは明らかであった。国は、母体の身体的・精神的健康が危険にさらされている場合に、母体が安全に中絶を受けることができるよう、中絶を犯罪とする規則に例外を設けることができるよう措置を講じるべきだった。

3.2 著者は、以下のような形で、規約第3条に違反する差別を受けたと主張している：

(a) 性別により異なる特別なニーズが無視されたため、保健サービスへのアクセスにおいて差別を受けた。著者の見解によれば、女性のみに適用される治療上の理由による合法的な中絶を受ける権利の侵害を防止する手段を国が欠いていたという事実が、医療関係者の恣意的な行為と相まって、彼女の権利を侵害する差別的慣行となった。

(b)治療的中絶を受ける権利があるにもかかわらず、社会的態度や偏見のために中絶が実施されず、生命、健康、プライバシー、残虐・非人道的・品位を傷つける扱いからの自由に対する権利を男性と同等の立場で享受することができなかった。

(c)女性が関係する保健制度および司法制度の役人の偏見と、法律に定められた時間的条件およびその他の条件が満たされた場合に合法的な中絶を受ける権利の尊重を強制する適切な法的手段の欠如を念頭に置いた、裁判所へのアクセスにおける差別。

3.3 著者は、規約第6条の違反を主張している。彼女は、その経験が精神衛生に深刻な影響を及ぼし、いまだに回復していないと述べている。彼女は、委員会が、生命に対する権利は制限的に解釈することはできないが、特に貧しい女性の場合、女性が生命と健康を危険にさらす密かな中絶に頼らないことを保証するために必要な措置を含め、それを保護するための積極的な措置をとることを国家に求めていると述べていることを指摘する。また、同委員会は、中絶を含むリプロダクティブ・ヘルス・サービスへの女性のアクセスの欠如を、女性の生きる権利の侵害とみなしており、このことは女性差別撤廃委員会や経済的、社会的及び文化的権利委員会などの他の委員会からも繰り返し指摘されている。著者は、本件において、ペルーが、胎児が生存不可能であることを理由に、著者が安全な妊娠中絶を確保するための措置を講じなかったことに、生命に対する権利の侵害があると主張する。合法的な中絶サービスを提供することを拒否されたことで、彼女の健康と安全にとって等しいリスクをもたらす2つの選択肢が残された。すなわち、密かに（したがって非常にリスクの高い）中絶サービスを求めるか、あるいは彼女の生命を危険にさらす危険でトラウマ的な妊娠を継続するかである。

3.4 著者は規約第7条の違反を主張する。娘の著しい奇形を目の当たりにし、余命が短いことを知りながら苦痛に耐えなければならなかったのである。これは、妊娠を継続せざるを得なかった期間にすでに負った苦痛に加え、娘の「葬儀の延長」を受け、娘の死後は深い憂鬱に沈むという、ひどい体験であったと彼女は述べている。

3.5 原告は、委員会が、規約第7条の禁止は身体的苦痛のみならず精神的苦痛にも関係し、この保護は未成年者の場合に特に重要であると述べていることを指摘する。(1) 1996年にペルーの報告書を検討した後、委員会は、妊娠中絶に関する制限的な規定は、規約第7条に違反し、女性を非人道的な待遇に服させるとの見解を表明し、2000年には、委員会は、妊娠中絶の犯罪化が規約第3条、第6条及び第7条と両立しないことを締約国に念押ししたことを指摘する(2)。

3.6 著者は、第17条の違反を主張し、同条は女性をその身体と生命に影響を与える決定に対する干渉から保護し、生殖生活に関する独立した決定を行う権利を行使する機会を提供するものであると主張する。著者は、締約国が彼女の私生活に恣意的に介入し、彼女の生命と生殖の健康に関わる決定を彼女に代わって行い、それによって妊娠の継続を義務づけ、プライバシーの権利を侵害したと指摘する。また、このサービスは利用可能であり、法の保護を享受している彼女の決定に対する国家公務員の干渉がなければ、彼女は妊娠を終了させることができたはずである。彼女は委員会に対し、規約第24条および児童の権利に関する条約で認められているように、児童および青少年は未成年者としての地位によって特別な保護を享受していることを想起させる。

3.7 著者は、思春期の少女であった彼女が保健当局から必要とする特別なケアを受けなかったことから、第24条の違反を主張している。中絶を拒否した当局が追求したのは、彼女の福祉でも健康状態でもなかった。著者は、委員会が一般的意見第17号で第24条に関連し、国はこの権利を保護するために経済的、社会的、文化的措置も採用すべきであると定めていることを指摘する。例えば、乳幼児死亡率を減少させ、子どもたちが暴力行為や残虐または非人道的な扱いを受けることを防止するために、あらゆる可能な経済的・社会的措置がとられるべきである。

3.8 著者は、自分のケースは刑法で処罰されない治療的中絶のケースではないというペルー当局の立場が、彼女を第26条に定める法の保護の保証と相容れない無防備な状態に置いたと主張し、第26条違反を主張している。法の平等な保護の保証は、特別な扱いが必要とされるある種の状況には特別な保護が与えられることを意味する。本件では、刑法が非常に限定的に解釈された結果、保健当局は著者を保護することができず、彼女の状況が必要とする特別な保護を怠った。

3.9 著者は、刑法第 119 条の制限的解釈の結果、保健所の管理者は彼女を保護することなく放置したと主張している。さらに彼女は、法律の条文には、治療的中絶に関する例外が身体の健康に危険がある場合にのみ適用されるべきであることを示すものは何も含まれていないと付け加えた。しかし、病院当局は健康という概念を区別し、分断したのであり、法律に区別がない場合には区別すべきではないという法原則に違反したのである。彼女は、健康とは「身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態であり、単に病気や虚弱がないことではない」と指摘し、ペルーの刑法が健康に言及するときは、母親の身体的、精神的健康の両方を保護する、広範かつ包括的な意味でそうしていると述べた。

選択議定書第4条に基づく締約国の不協力

4. 2003年7月23日、2004年3月15日および2004年10月25日、締約国に対し、申立の受理可能性および本案に関する情報を委員会に提出するよう求める督促状が送付された。委員会は、そのような情報が受領されていないことに留意する。委員会は、締約国が著者の申し立ての許容性またはメリットに関するいかなる情報も提供していないことを遺憾に思う。委員会は、選択議定書の暗黙の了解として、締約国が委員会に対し、自由に利用できるすべての情報を提供することを指摘する。締約国からの回答がない場合、それらが適切に立証されている限りにおいて、著者の申し立てに正当な重みが与えられなければならない。(3)

委員会における争点と手続

許容性の検討

5.1 自由権規約委員会は、手続規則第93条に従い、通報における主張を審査する前に、通報が規約の選択議定書の下で許容されるか否かを決定しなければならない。

5.2 委員会は、著者によれば、同じ事項が他の国際調査手続の下で提出されていないことに留意する。また、委員会は、ペルーには、治療上の理由による妊娠の中絶を可能にする行政上の救済措置が存在せず、また、このような場合に得られる特別な事情により、女性が限られた期間内に合法的な中絶を受ける権利を保障するよう当局に要求することを可能にするために必要な迅速かつ効率的な司法上の救済措置も機能していないという趣旨の著者の主張に留意する。委員会は、成功する見込みのない救済はそのようなものとしてカウントされず、選択議定書の目的のために消尽される必要はないという趣旨の法理を想起する。(4) 締約国からの回答がない場合、著者の主張には正当な重みが与えられなければならない。その結果、委員会は、第5条第2項(a)および(b)の要件は満たされていると考える。

5.3 委員会は、規約第3条および第26条の違反の疑いに関する著者の主張が適切に立証されていないと考える。なぜなら、著者は、問題となっている条文に基づくあらゆる種類の差別を確認しうる出来事に関する証拠を委員会に提出していないからである。その結果、第3条および第26条に言及する申立の部分は、選択議定書第2条に基づき受理されないと宣言される。

5.4 委員会は、著者が規約第2条の違反を主張していることに留意する。委員会は、国家に対する一般的義務を規定する規約第2条は、性質上付属的なものであり、選択議定書の下で、個人によって単独で行使されることはあり得ないという趣旨の、その一定の法理を想起する。(5) したがって、第2条に基づく申し立ては、著者の他の申し立てとともに分析される。

5.5 規約第6条、第7条、第17条および第24条に関連する申し立てについて、委員会は、それらの申し立てが認容可能性の目的のために十分に立証されており、それらの申し立てがこれらの規定に関連する問題を提起しているように見えると考える。その結果、委員会は提訴の内容の検討に移る。

本案の検討

6.1 自由権規約委員会は、選択議定書第5条第1項に従い、受領したすべての情報に照らして本苦情を検討した。

6.2 委員会は、著者が妊娠によって生命を脅かす危険にさらされたことを確認する医師の陳述書を添付したことに留意する。彼女はまた、2001年8月20日の精神医学報告書で確認されたように、未成年者としての地位によって悪化した深刻な心理的影響に苦しんでいた。委員会は、締約国が上記に異議を唱える証拠を提出していないことに留意する。同病院の婦人科医と産科医が妊娠の中絶を勧めており、手術は同病院で行われることになっていたため、当局は著者の生命に対する危険を認識していたことに留意する。その後、管轄の医療当局がサービスの提供を拒否したことで、著者の生命が危険にさらされた可能性がある。著者は、その決定に反対するための有効な救済手段がなかったと述べている。締約国からの情報がない場合、著者の主張には正当な重みが与えられなければならない。

6.3 また、著者は、治療的中絶の実施を医療当局が拒否したために、娘の著しい奇形を目の当たりにし、娘が間もなく死ぬことを知る苦痛に耐えなければならなかったと主張する。これは、妊娠を継続せざるを得なかった期間に彼女がすでに負っていた苦痛に、さらなる苦痛を加える経験であった。著者は2001年8月20日付の精神科診断書を添付しているが、この診断書は、彼女の年齢を考慮すると、彼女が陥った深い抑うつ状態とこれが引き起こした深刻な結果を裏付けるものである。委員会は、病院の医師が胎児に無脳症があると診断していたにもかかわらず、病院長が妊娠の中止を拒否したことから、このような事態は予見できたと指摘する。著者が治療的中絶の恩恵を受けられるようにしなかった国の側の不作為が、彼女が経験した苦しみの原因であると委員会は考える。委員会は、一般的意見第20号において、規約第7条に定める権利は身体的苦痛だけでなく精神的苦痛にも関係し、その保護は未成年者の場合に特に重要であると指摘している。(6)この点に関して締約国からの情報がない場合、著者の訴えには正当な重みが与えられなければならない。その結果、委員会は、目の前の事実が規約第7条の違反を明らかにしていると考える。この認定に照らして、委員会は、規約第6条に関する認定を行うことが状況上必要であるとは考えない。

6.4 著者は、締約国が、妊娠を終了させるために医療介入を確保する機会を拒否したことで、私生活に恣意的に干渉したと述べている。委員会は、公的機関の医師が、妊娠を継続するか、母体の生命に危険がある場合に中絶を認める国内法に従って中絶するかのいずれかであると著者に告げたことに留意する。締約国からの情報がない場合、この情報の時点では、法律に定められた合法的な中絶の条件が存在していたという著者の主張に正当な重みが与えられなければならない。本件の状況において、妊娠を終了させるという著者の決定に従って行動することを拒否したことは正当化されず、規約第17条の違反に相当する。

6.5 著者は、未成年者であった彼女が必要としていた特別なケアを締約国から受けなかったことから、規約第24条の違反を主張している。委員会は、未成年の少女である著者の特別な脆弱性に留意する。さらに、締約国からの情報がない場合、妊娠中および妊娠後に、彼女のケースの特定の状況において必要な医学的および心理学的支援を受けなかったという著者の主張には、正当な重みが与えられなければならないことに留意する。その結果、委員会は、目の前の事実が規約第24条の違反を明らかにしていると考える。

6.6 著者は、適切な法的救済を欠いているという理由で、規約第2条*1の違反の被害者であると主張している。締約国からの情報がない場合、委員会は、十分な法的救済の欠如に関する著者の主張に正当な重みが与えられなければならないと考え、その結果、目の前の事実は、第7条*2、第17条*3および第24条*4と併せて、第2条の違反も明らかにしていると結論づける。

7. 自由権規約委員会は、規約の選択議定書第5条第4項に基づき行動し、目の前の事実が規約第2条、第7条、第17条および第24条の違反を開示しているとの見解を有する。

8. 規約第2条第3項(a)に従い、締約国は、補償を含む効果的な救済を著作者に与えることを要求される。締約国は、同様の侵害が将来生じないことを確保するための措置をとる義務を負う。

9. 選択議定書の締約国として、締約国は、規約違反があったか否かを決定する委員会の権限を承認し、また、規約第2条に基づき、締約国は、その領域内にあり、かつ、その管轄に服するすべての個人に対し、規約において認められる権利を保障し、かつ、違反が生じたことが判明した場合には、効果的かつ執行可能な救済を提供することを約束したことを念頭に置き、委員会は、90日以内に、締約国から、本見解を実施するためにとられた措置に関する情報を受領することを希望する。また、締約国は、委員会の見解を公表するよう要請される。

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[英語、フランス語およびスペイン語で採択された。その後、総会に対する委員会の年次報告書の一部として、アラビア語、中国語、ロシア語でも発行される。］

＊ 以下の委員が本通告の審査に参加した： Prafullachandra Natwarlal Bhagwati、Christine Chanet、Maurice Glèlè Ahanhanzo、Edwin Johnson、Walter Kälin、Ahmed Tawfik Khalil、Mr. Rajsoomer Lallah、Michael O'Flaherty、Elisabeth Palm、Rafael Rivas Posada、Sir Nigel Rodley、Ivan Shearer、Hipólito Solari-Yrigoyen、Roman Wieruszewskiの各氏。

ヒポリート・ソラリ＝イリゴエン委員が署名した個人意見の本文は、本書に添付されている。

付録
委員による反対意見
ヒポリート・ソラリ＝イリゴエン

　本通告に対する私の反対意見（多数派は規約第6条が侵害されているとは考えていない）は、以下の理由に基づくものである：

メリットの検討

　委員会は、著者が未成年であったとき、著者とその母親が、著者の妊娠のために受診したリマ国立病院の産婦人科医から、胎児が無脳症に罹患しており、出生時に死亡することは避けられないと告げられたことに留意する。その医師は著者に、（1）妊娠を継続するが、それは彼女自身の命を危険にさらすことになる、（2）治療的中絶によって妊娠を終了させる、という2つの選択肢があると告げた。医師は2番目の選択肢を勧めた。妊娠を継続した場合、彼女の生命に危険が及ぶことを告げた専門医からのこの決定的な助言を受け、著者は専門家の助言に従い、第二の選択肢を受け入れることにした。その結果、妊娠を継続することによる母体の生命へのリスクと、出生時に胎児が死亡することは避けられないという医師の言葉を確認するために必要な臨床検査がすべて実施された。

　著者は、妊娠を継続した場合の致命的なリスクに関する彼女の主張を、医学的および心理学的証明書によって立証した。そのような危険性があるにもかかわらず、公立病院の院長は、治療的中絶ではなく、刑法で罰せられる任意かつ根拠のない中絶であるとして、締約国の法律が認めている治療的中絶を許可しなかった。同病院長は、自らの専門外の宣言を支持するいかなる法的判決も提出せず、母体の生命に対する重大なリスクに対する医学的証明にも異議を唱えなかった。さらに、委員会は、締約国が、著者が提出した陳述および証拠と矛盾する証拠を提出していないことに留意することができる。治療的中絶を拒否することは、著者の生命を危険にさらすだけでなく、著者が有効な証拠書類によって委員会に立証した重大な結果をもたらした。

　規約第6条に違反するのは、人の生命を奪うことだけでなく、本件のように人の生命を重大な危険にさらすことも含まれる。したがって、私は、本件の事実が規約第6条*5に違反していることを明らかにしていると考える。

原文

Human Rights Committee
Eighty-fifth session
17 October – 3 November 2005
ANNEX*
Views of the Human Rights Committee under article 5, paragraph 4, of the Optional Protocol to the International Covenant on Civil and Political Rights

• Eighty-fifth session -

Communication No. 1153/2003
Submitted by : Karen Noelia Llantoy Huamán (represented by the organizations DEMUS, CLADEM and Center for Reproductive Law and Policy)

Alleged victim: The author
State party : Peru
Date of communication : 13 November 2002 (initial submission)

The Human Rights Committee , established under article 28 of the International Covenant on Civil and Political Rights, Meeting on 24 October 2005,

Having concluded its consideration of communication No. 1153/2003, submitted on behalf of Ms. Karen Noelia Llantoy Huamán under the Optional Protocol to the International Covenant on Civil and Political Rights,

Having taken into account all written information made available to it by the author of the communication and the State party,
Adopts the following :

Views under article 5 paragraph 4 of the Optional Protocol

1. The author of the communication is Karen Noelia Llantoy Huamán, born in 1984, who claims to be a victim of a violation by Peru of articles 2, 3, 6, 7, 17, 24 and 26 of the International Covenant on Civil and Political Rights. She is represented by the organizations DEMUS, CLADEM and Center for Reproductive Law and Policy. The Optional Protocol entered into force for Peru on 3 October 1980.

Factual background

2.1 The author became pregnant in March 2001, when she was aged 17. On 27 June 2001 she was given a scan at the Archbishop Loayza National Hospital in Lima, part of the Ministry of Health. The scan showed that she was carrying an anencephalic foetus.

2.2 On 3 July 2001, Dr. Ygor Pérez Solf, a gynaecologist and obstetrician in the Archbishop Loayza National Hospital in Lima, informed the author of the foetal abnormality and the risks to her life if the pregnancy continued. Dr. Pérez said that she had two options: to continue the pregnancy or to terminate it. He advised termination by means of uterine curettage. The author decided to terminate the pregnancy, and the necessary clinical studies were carried out, confirming the foetal abnormality.

2.3 On 19 July 2001, when the author reported to the hospital together with her mother for admission preparatory to the operation, Dr. Pérez informed her that she needed to obtain written authorization from the hospital director. Since she was under age, her mother, Ms. Elena Huamán Lara, requested the authorization. On 24 July 2001, Dr. Maximiliano Cárdenas Díaz, the hospital director, replied in writing that the termination could not be carried out as to do so would be unlawful, since under article 120 of the Criminal Code, abortion was punishable by a prison term of no more than three months when it was likely that at birth the child would suffer serious physical or mental defects, while under article 119, therapeutic abortion was permitted only when termination of the pregnancy was the only way of saving the life of the pregnant woman or avoiding serious and permanent damage to her health.

2.4 On 16 August 2001, Ms. Amanda Gayoso, a social worker and member of the Peruvian association of social workers, carried out an assessment of the case and concluded that medical intervention to terminate the pregnancy was advisable "since its continuation would only prolong the distress and emotional instability of Karen and her family". However, no intervention took place owing to the refusal of the Health Ministry medical personnel.

2.5 On 20 August 2001, Dr. Marta B. Rondón, a psychiatrist and member of the Peruvian Medical Association, drew up a psychiatric report on the author, concluding that "the so-called principle of the welfare of the unborn child has caused serious harm to the mother, since she has unnecessarily been made to carry to term a pregnancy whose fatal outcome was known in advance, and this has substantially contributed to triggering the symptoms of depression, with its severe impact on the development of an adolescent and the patient's future mental health".

2.6 On 13 January 2002, three weeks late with respect to the anticipated date of birth, the author gave birth to an anencephalic baby girl, who survived for four days, during which the mother had to breastfeed her. Following her daughter's death, the author fell into a state of deep depression. This was diagnosed by the psychiatrist Marta B. Rondón. The author also states that she suffered from an inflammation of the vulva which required medical treatment.

2.7 The author has submitted to the Committee a statement made by Dr. Annibal Faúdes and Dr. Luis Tavara, who are specialists from the association called Center for Reproductive Rights, and who on 17 January 2003 studied the author's clinical dossier and stated that anencephaly is a condition which is fatal to the foetus in all cases. Death immediately follows birth in most cases. It also endangers the mother's life. In their opinion, in refusing to terminate the pregnancy, the medical personnel took a decision which was prejudicial to the author.

2.8 Regarding the exhaustion of domestic remedies, the author claims that this requirement is waived when judicial remedies available domestically are ineffective in the case in question, and she points out that the Committee has laid down on several occasions that the author has no obligation to exhaust a remedy which would prove ineffective. She adds that in Peru there is no administrative remedy which would enable a pregnancy to be terminated on therapeutic grounds, nor any judicial remedy functioning with the speed and efficiency required to enable a woman to require the authorities to guarantee her right to a lawful abortion within the limited period, by virtue of the special circumstances obtaining in such cases. She also states that her financial circumstances and those of her family prevented her from obtaining legal advice.

2.9 The author states that the complaint is not being considered under any other procedure of international settlement.

The complaint

3.1 The author claims a violation of article 2 of the Covenant, since the State party failed to comply with its obligation to guarantee the exercise of a right. The State should have taken steps to respond to the systematic reluctance of the medical community to comply with the legal provision authorizing therapeutic abortion, and its restrictive interpretation thereof. This restrictive interpretation was clear in the author's case, in which a pregnancy involving an anencephalic foetus was considered not to endanger her life and health. The State should have taken steps to ensure that an exception could be made to the rule criminalizing abortion, so that, in cases where the physical and mental health of the mother was at risk, she could undergo an abortion in safety.

3.2 The author claims to have suffered discrimination in breach of article 3 of the Covenant, in the following forms:

(a) In access to the health services, since her different and special needs were ignored because of her sex. In the view of the author, the fact that the State lacked any means to prevent a violation of her right to a legal abortion on therapeutic grounds, which is applicable only to women, together with the arbitrary conduct of the medical personnel, resulted in a discriminatory practice that violated her rights — a breach which was all the more serious since the victim was a minor.

(b) Discrimination in the exercise of her rights, since although the author was entitled to a therapeutic abortion, none was carried out because of social attitudes and prejudices, thus preventing her from enjoying her right to life, to health, to privacy and to freedom from cruel, inhuman and degrading treatment on an equal footing with men.

(c) Discrimination in access to the courts, bearing in mind the prejudices of officials in the health system and the judicial system where women are concerned and the lack of appropriate legal means of enforcing respect for the right to obtain a legal abortion when the temporal and other conditions laid down in the law are met.

3.3 The author claims a violation of article 6 of the Covenant. She states that her experience had a serious impact on her mental health from which she has still not recovered. She points out that the Committee has stated that the right to life cannot be interpreted in a restrictive manner, but requires States to take positive steps to protect it, including the measures necessary to ensure that women do not resort to clandestine abortions which endanger their life and health, especially in the case of poor women. She adds that the Committee has viewed lack of access for women to reproductive health services, including abortion, as a violation of women's right to life, and that this has been reiterated by other committees such as the Committee on the Elimination of Discrimination against Women and the Committee on Economic, Social and Cultural Rights. The author claims that in the present case, the violation of the right to life lay in the fact that Peru did not take steps to ensure that the author secured a safe termination of pregnancy on the grounds that the foetus was not viable. She states that the refusal to provide a legal abortion service left her with two options which posed an equal risk to her health and safety: to seek clandestine (and hence highly risky) abortion services, or to continue a dangerous and traumatic pregnancy which put her life at risk.

3.4 The author claims a violation of article 7 of the Covenant. The fact that she was obliged to continue with the pregnancy amounts to cruel and inhuman treatment, in her view, since she had to endure the distress of seeing her daughter's marked deformities and knowing that her life expectancy was short. She states that this was an awful experience which added further pain and distress to that which she had already borne during the period when she was obliged to continue with the pregnancy, since she was subjected to an "extended funeral" for her daughter, and sank into a deep depression after her death.

3.5 The author points out that the Committee has stated that the prohibition in article 7 of the Covenant relates not only to physical pain but also to mental suffering, and that this protection is particularly important in the case of minors. (1) She points out that, after considering Peru's report in 1996, the Committee expressed the view that restrictive provisions on abortion subjected women to inhumane treatment, in violation of article 7 of the Covenant, and that in 2000, the Committee reminded the State party that the criminalization of abortion was incompatible with articles 3, 6 and 7 of the Covenant. (2)

3.6 The author claims a violation of article 17, arguing that this article protects women from interference in decisions which affect their bodies and their lives, and offers them the opportunity to exercise their right to make independent decisions on their reproductive lives. The author points out that the State party interfered arbitrarily in her private life, taking on her behalf a decision relating to her life and reproductive health which obliged her to carry a pregnancy to term, and thereby breaching her right to privacy. She adds that the service was available, and that if it had not been for the interference of State officials in her decision, which enjoyed the protection of the law, she would have been able to terminate the pregnancy. She reminds the Committee that children and young people enjoy special protection by virtue of their status as minors, as recognized in article 24 of the Covenant and in the Convention on the Rights of the Child.

3.7 The author claims a violation of article 24, since she did not receive the special care she needed from the health authorities, as an adolescent girl. Neither her welfare nor her state of health were objectives pursued by the authorities which refused to carry out an abortion on her. The author points out that the Committee laid down in its General Comment No. 17, relating to article 24, that the State should also adopt economic, social and cultural measures to safeguard this right. For example, every possible economic and social measure should be taken to reduce infant mortality and to prevent children from being subjected to acts of violence or cruel or inhuman treatment, among other possible violations.

3.8 The author claims a violation of article 26, arguing that the Peruvian authorities' position that hers was not a case of therapeutic abortion, which is not punishable under the Criminal Code, left her in an unprotected state incompatible with the assurance of the protection of the law set out in article 26. The guarantee of the equal protection of the law implies that special protection will be given to certain categories of situation in which specific treatment is required. In the present case, as a result of a highly restrictive interpretation of the criminal law, the health authorities failed to protect the author and neglected the special protection which her situation required.

3.9 The author claims that the administration of the health centre left her without protection as a result of a restrictive interpretation of article 119 of the Criminal Code. She adds that the text of the law contains nothing to indicate that the exception relating to therapeutic abortion should apply only in cases of danger to physical health. But the hospital authorities had drawn a distinction and divided up the concept of health, and had thus violated the legal principle that no distinction should be drawn where there is none in the law. She points out that health is "a state of complete physical, mental and social well-being and not merely the absence of disease or infirmity", so that when the Peruvian Criminal Code refers to health, it does so in the broad and all-embracing sense, protecting both the physical and the mental health of the mother.

State party's failure to cooperate under article 4 of the Optional Protocol

4. On 23 July 2003, 15 March 2004 and 25 October 2004, reminders were sent to the State party inviting it to submit information to the Committee concerning the admissibility and the merits of the complaint. The Committee notes that no such information has been received. It regrets that the State party has not supplied any information concerning the admissibility or the merits of the author's allegations. It points out that it is implicit in the Optional Protocol that States parties make available to the Committee all information at their disposal. In the absence of a reply from the State party, due weight must be given to the author's allegations, to the extent that these have been properly substantiated. (3)

Issues and proceedings before the Committee

Consideration of admissibility

5.1 In accordance with rule 93 of the rules of procedure, before examining the claims made in a communication, the Human Rights Committee must decide whether the communication is admissible under the Optional Protocol to the Covenant.

5.2 The Committee notes that, according to the author, the same matter has not been submitted under any other procedure of international investigation. The Committee also takes note of her arguments to the effect that in Peru there is no administrative remedy which would enable a pregnancy to be terminated on therapeutic grounds, nor any judicial remedy functioning with the speed and efficiency required to enable a woman to require the authorities to guarantee her right to a lawful abortion within the limited period, by virtue of the special circumstances obtaining in such cases. The Committee recalls its jurisprudence to the effect that a remedy which had no chance of being successful could not count as such and did not need to be exhausted for the purposes of the Optional Protocol. (4) In the absence of a reply from the State party, due weight must be given to the author's allegations. Consequently, the Committee considers that the requirements of article 5, paragraph 2 (a) and (b), have been met.

5.3 The Committee considers that the author's claims of alleged violations of articles 3 and 26 of the Covenant have not been properly substantiated, since the author has not placed before the Committee any evidence relating to the events which might confirm any type of discrimination under the article in question. Consequently, the part of the complaint referring to articles 3 and 26 is declared inadmissible under article 2 of the Optional Protocol.

5.4 The Committee notes that the author has claimed a violation of article 2 of the Covenant. The Committee recalls its constant jurisprudence to the effect that article 2 of the Covenant, which lays down general obligations for States, is accessory in nature and cannot be invoked in isolation by individuals under the Optional Protocol. (5) Consequently, the complaint under article 2 will be analysed together with the author's other allegations.

5.5 Concerning the allegations relating to articles 6, 7, 17 and 24 of the Covenant, the Committee considers that they are adequately substantiated for purposes of admissibility, and that they appear to raise issues in connection with those provisions. Consequently, it turns to consideration of the substance of the complaint.

Consideration of the merits

6.1 The Human Rights Committee has considered the present complaint in the light of all the information received, in accordance with article 5, paragraph 1, of the Optional Protocol.

6.2 The Committee notes that the author attached a doctor's statement confirming that her pregnancy exposed her to a life-threatening risk. She also suffered severe psychological consequences exacerbated by her status as a minor, as the psychiatric report of 20 August 2001 confirmed. The Committee notes that the State party has not provided any evidence to challenge the above. It notes that the authorities were aware of the risk to the author's life, since a gynaecologist and obstetrician in the same hospital had advised her to terminate the pregnancy, with the operation to be carried out in the same hospital. The subsequent refusal of the competent medical authorities to provide the service may have endangered the author's life. The author states that no effective remedy was available to her to oppose that decision. In the absence of any information from the State party, due weight must be given to the author's claims.

6.3 The author also claims that, owing to the refusal of the medical authorities to carry out the therapeutic abortion, she had to endure the distress of seeing her daughter's marked deformities and knowing that she would die very soon. This was an experience which added further pain and distress to that which she had already borne during the period when she was obliged to continue with the pregnancy. The author attaches a psychiatric certificate dated 20 August 2001, which confirms the state of deep depression into which she fell and the severe consequences this caused, taking her age into account. The Committee notes that this situation could have been foreseen, since a hospital doctor had diagnosed anencephaly in the foetus, yet the hospital director refused termination. The omission on the part of the State in not enabling the author to benefit from a therapeutic abortion was, in the Committee's view, the cause of the suffering she experienced. The Committee has pointed out in its General Comment No. 20 that the right set out in article 7 of the Covenant relates not only to physical pain but also to mental suffering, and that the protection is particularly important in the case of minors. (6) In the absence of any information from the State party in this regard, due weight must be given to the author's complaints. Consequently, the Committee considers that the facts before it reveal a violation of article 7 of the Covenant. In the light of this finding the Committee does not consider it necessary in the circumstances to made a finding on article 6 of the Covenant.

6.4 The author states that the State party, in denying her the opportunity to secure medical intervention to terminate the pregnancy, interfered arbitrarily in her private life. The Committee notes that a public-sector doctor told the author that she could either continue with the pregnancy or terminate it in accordance with domestic legislation allowing abortions in cases of risk to the life of the mother. In the absence of any information from the State party, due weight must be given to the author's claim that at the time of this information, the conditions for a lawful abortion as set out in the law were present. In the circumstances of the case, the refusal to act in accordance with the author's decision to terminate her pregnancy was not justified and amounted to a violation of article 17 of the Covenant.

6.5 The author claims a violation of article 24 of the Covenant, since she did not receive from the State party the special care she needed as a minor. The Committee notes the special vulnerability of the author as a minor girl. It further note that, in the absence of any information from the State party, due weight must be given to the author's claim that she did not receive, during and after her pregnancy, the medical and psychological support necessary in the specific circumstances of her case. Consequently, the Committee considers that the facts before it reveal a violation of article 24 of the Covenant.

6.6 The author claims to have been a victim of violation of articles 2 of the Covenant on the grounds that she lacked an adequate legal remedy. In the absence of information from the State party, the Committee considers that due weight must be given to the author's claims as regards lack of an adequate legal remedy and consequently concludes that the facts before it also reveal a violation of article 2 in conjunction with articles 7, 17 and 24. 7. The Human Rights Committee, acting under article 5, paragraph 4, of the Optional Protocol to the Covenant, is of the view that the facts before it disclose a violation of articles 2, 7, 17 and 24 of the Covenant.

8. In accordance with article 2, paragraph 3 (a), of the Covenant, the State party is required to furnish the author with an effective remedy, including compensation. The State party has an obligation to take steps to ensure that similar violations do not occur in the future.

9. Bearing in mind that, as a party to the Optional Protocol, the State party recognizes the competence of the Committee to determine whether there has been a violation of the Covenant, and that, under article 2 of the Covenant, the State party has undertaken to ensure to all individuals within its territory and subject to its jurisdiction the rights recognized in the Covenant and to offer an effective and enforceable remedy when a violation is found to have occurred, the Committee wishes to receive from the State party, within 90 days, information about the measures taken to give effect to the present Views. The State party is also requested to publish the Committee's Views.

____________________

[Adopted in English, French and Spanish, the Spanish text being the original version. Subsequently to be issued also in Arabic, Chinese and Russian as part of the Committee's annual report to the General Assembly.]

The following members of the Committee participated in the examination of the present communication: Mr. Prafullachandra Natwarlal Bhagwati, Ms. Christine Chanet, Mr. Maurice Glèlè Ahanhanzo, Mr. Edwin Johnson, Mr. Walter Kälin, Mr. Ahmed Tawfik Khalil, Mr. Rajsoomer Lallah, Mr. Michael O'Flaherty, Ms. Elisabeth Palm, Mr. Rafael Rivas Posada, Sir Nigel Rodley, Mr. Ivan Shearer, Mr. Hipólito Solari-Yrigoyen and Mr. Roman Wieruszewski.

The text of an individual opinion signed by Committee member Mr. Hipólito Solari-Yrigoyen is appended to the present document.

APPENDIX
Dissenting Opinion By Committee Member
Hipólito Solari-Yrigoyen

My dissenting opinion on this communication - the majority not considering that article 6 of the Covenant was violated - is based on the following grounds:
Consideration of the merits

The Committee notes that when the author was a minor, she and her mother were informed by the obstetric gynaecologist at Lima National Hospital, whom they had consulted because of the author's pregnancy, that the foetus suffered from anencephaly which would inevitably cause its death at birth. The doctor told the author that she had two options: (1) continue the pregnancy, which would endanger her own life; or (2) terminate the pregnancy by a therapeutic abortion. He recommended the second option. Given this conclusive advice from the specialist who had told her of the risks to her life if the pregnancy continued, the author decided to follow his professional advice and accepted the second option. As a result, all the clinical tests needed to confirm the doctor's statements about the risks to the mother's life of continuing the pregnancy and the inevitable death of the foetus at birth were performed.

The author substantiated with medical and psychological certificates all her claims about the fatal risk she ran if the pregnancy continued. In spite of the risk, the director of the public hospital would not authorize the therapeutic abortion which the law of the State party allowed, arguing that it would not be a therapeutic abortion but rather a voluntary and unfounded abortion punishable under the Criminal Code. The hospital director did not supply any legal ruling in support of his pronouncements outside his professional field or challenging the medical attestations to the serious risk to the mother's life. Furthermore, the Committee may note that the State party has not submitted any evidence contradicting the statements and evidence supplied by the author. Refusing a therapeutic abortion not only endangered the author's life but had grave consequences which the author has also substantiated to the Committee by means of valid supporting documents.

It is not only taking a person's life that violates article 6 of the Covenant but also placing a person's life in grave danger, as in this case. Consequently, I consider that the facts in the present case reveal a violation of article 6 of the Covenant.

*1:1　この規約の各締約国は、その領域内にあり、かつ、その管轄の下にあるすべての個人に対し、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしにこの規約において認められる権利を尊重し及び確保することを約束する。2　この規約の各締約国は、立法措置その他の措置がまだとられていない場合には、この規約において認められる権利を実現するために必要な立法措置その他の措置をとるため、自国の憲法上の手続及びこの規約の規定に従って必要な行動をとることを約束する。3　この規約の各締約国は、次のことを約束する。(a)　この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること。(b)　救済措置を求める者の権利が権限のある司法上、行政上若しくは立法上の機関又は国の法制で定める他の権限のある機関によって決定されることを確保すること及び司法上の救済措置の可能性を発展させること。(c)　救済措置が与えられる場合に権限のある機関によって執行されることを確保すること。

*2:何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない。特に、何人も、その自由な同意なしに医学的又は科学的実験を受けない。

*3:1　何人も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。2　すべての者は、1の干渉又は攻撃に対する法律の保護を受ける権利を有する。

*4:1　すべての児童は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、国民的若しくは社会的出身、財産又は出生によるいかなる差別もなしに、未成年者としての地位に必要とされる保護の措置であって家族、社会及び国による措置について権利を有する。

*5:1　すべての人間は、生命に対する固有の権利を有する。この権利は、法律によって保護される。何人も、恣意的にその生命を奪われない。