RHRを定義したことで知られるカイロの国際人口開発会議（1994 ICPD）のProgramme of Action（行動計画PoA）
中絶を扱ったパラグラフ8.25の全文は次の通りである。
いかなる場合にも、中絶は家族計画の方法として推進されるべきではない。すべての政府および関連する政府間組織と非政府組織は、女性の健康に対するコミットメントを強化し、危険な中絶（脚注で定義）の健康への影響を主要な公衆衛生上の懸念として扱い、家族計画サービスの拡大および改善を通じて中絶への頼みを減らすよう強く要請されている。望まない妊娠の防止は常に最優先されなければならず、中絶の必要性をなくすためにあらゆる試みがなされるべきである。望まない妊娠をした女性は、信頼できる情報と思いやりのあるカウンセリングをすぐに利用できるようにすべきである。保健制度における中絶に関連するいかなる措置や変更も、国の立法過程に従って国または地方レベルでしか決定することができない。中絶が法律に反していない状況では、そのような中絶は安全であるべきである。どのような場合でも、女性は中絶から生じる合併症の管理のための質の高いサービスを利用できるようにしなければならない。中絶後のカウンセリング、教育、家族計画サービスが迅速に提供されるべきであり、それはまた中絶を繰り返さないための一助となる。
