集英社新書2022年12月
抜き書きしてます。長いのでいったん切りました。
第一部はこちら。
現代の世界で一番深刻な人権侵害は……極度の貧困だ。（メアリー・ロビンソン国連人権高等弁務官 A Voice for Human Rights）
2015年9月、国連サミットで「持続可能な開発目標」、いわゆるSDGsが採択された。この目標は国連加盟193か国が2030年までの15年間で貧困を撲滅し、持続可能な開発を実現するために、すべての国が取り組むべき行動指針を具体的に示したものだ。
その「目標１」は「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」というものだ。……今や貧困は先進国でも積極的に取り組まなければならない課題として捉えられている。
貧困とは、以前は物やサービスに金銭を支払うための十分な収入がない状態をさすことが多かった。しかし社会権規約委員会によると、「貧困」という語は「尊厳をもって生きる基本的な能力を欠いている状態」というふうに広い意味で定義されることが多いという。
世界人権宣言や社会権規約、自由権規約の前文には「欠乏からの自由（freedom from want）」の重要性が強調されている。
1920年代から30年代においては、経済危機、貧困、広がる不平等が右翼ポピュリズムの土台となり、それが戦争につながった。そのため第二次世界大戦の終わりには、独裁主義の誕生とその存続を可能にする経済的社会的要因を排除する必要性が認識されるよになり、すべての人に対する適切な職業への権利や手ごろな価格の住居への権利などの経済的、社会的、文化的権利が考案された。それらはのちに、世界人権宣言や社会権規約に規定されたのだ。
……社会権規約委員会を含めたさまざまな条約機関は、規約上の権利に対する政府の義務を、具体的かつ明確に説明するために一般的意見という逐条解説も発行している。
また、国際人権では「差別の禁止、平等（equality）参加、アカウンタビリティ（説明責任）、透明性」という規範となる考え方がある。これは、さまざまな人権に対する政府の義務をより具体的かつ明確に説明するためのものであり、人権条約機関や特別報告者の報告書などでも広く引用されている。
社会権規約委員会は、「人権は万能薬ではないが、社会における力の配分や行使を均等にするのを助け、貧困問題に貢献する」と説明する。
……貧困削減などの政策やプログラムにより影響を受ける人たちが、必要な情報を得たうえで政策決定に参加をしなければ、政策もプログラムも効果的なものにならない。そのため主要な政策決定には、それに影響を受ける人たちの「政策決定過程に参加する権利」が重要となる。
2020年以降の新型コロナウイルス感染症の流行はすでに存在していた社会の様々な問題をあぶり出した。そのことからコロナかはリビーラー（revealer）といわれるが、生活保護の問題もその一つだ。
貧困から抜け出すための手段の一つは生活保護で、生存権の最後のセーフティーネットといわれる。
増える生活困窮者を支える制度として、生活保護は重要だ。しかし日本は捕捉率（生活保護の利用要件を満たしていると推測される人のうち実際に利用している人の割合）が二割程度で、残りの八割つまり数百万人が生活保護から漏れていることになる。日本の捕捉率はほかの先進国に比べてかなり低い。……
日本ではかなり多くの人が生活保護への申請を避けている。その大きな理由の一つが、生活保護を申請すると、自治体の福祉事務所が申請者の扶養義務者に援助ができないかどうかを確認する「扶養照会」の存在だ。
社会権規約委員会は「社会保障に対する権利は、規約上の権利を完全に実現する能力を奪われた環境に直面するときに、あらゆる人のために人間の尊厳を保障するため最も重要なものである」と人間の尊厳のための社会保障の重要性を強調している。この点からも、「扶養照会」は問題が多い。
生理の貧困
近年になり、ようやくスポットが当たるようになった貧困問題がある。それが「生理の貧困」だ。英語では"period poverty"と呼ばれ、最初のイギリスの活動家たちが使い始めた用語だが、生理用品を買うお金がない、または利用できない環境にあることをいう。……2021年3月に日本で国際ＮＧＯプラン・インターナショナルが15歳から24歳までを対象にインターネットによる調査をしたところ、生理用品の購入や入手ができなかったことがある人は36％にものぼることが明らかになり、おもな理由は経済的なものであった。
イギリスでは生理の貧困に対し2014年頃から運動が始まり、成果をおさめてきた。
……最終的に2021年1月に生理用品への税金いわゆる「タンポン・タックス」が完全に撤廃された。イギリスでは生活必需品には税金がかからないが、当初、生理用品は贅沢品として課税対象だった。……日本では消費税が2019年10月に8％から10％に上がり、初めて軽減税率（8%）が導入されたが、生理用品はその他の一般商品と同様に税率10％で、軽減税率尾対象にすらなっていない。
また、生理の貧困がもたらすものとして、生理用品が買えず学校にいけないという問題もある。
イギリスでは貧困のために生理用品が買えず、学校を休んで教育が受けられない生徒が10人に1人にのぼるのだという。同様の問題はしだいに日本でも明らかになってきた。
これは教育への権利の問題にもつながる。
……貧困対策に置いて、重視されるのは「社会権」である。しかし、この分野は長年軽視されてきたために貧困問題の解決が遅れてしまったという歴史がある。なぜ、社会権は軽視されてきたのか。その単著は、自由権と社会権が二つの人権規約に分けて制定された経緯にある。
……
世界人権宣言が考案された時には、「自由権」と「社会権」が一つの宣言の中で規定されることになっていた。表現の自由や公正な裁判を受ける権利などの自由権（市民的、政治的権利）は独裁政権に対する防御手段として、適切な職業への権利や手ごろな価格の住居への権利などの社会権（経済的、社会的、文化的権利）は独裁主義が誕生し存続する経済的社会的要因を排除するためのものとして考案された。
しかし、宣言の内容を法的拘束力のある条約にしようとしたとき、世界は東西冷戦の真っただ中であった。起草過程で西側諸国は自由権を強調し、ソ連を中心とした東側諸国は社会権を強調すべきだとした。もっとも、この東側諸国の社会権の「強調」はあくまでも西側に対抗するプロパガンダであり、その保障や実現に対する取り組みはほとんど行われていなかったのが実態である。そのような経緯があり、社会権に関する条項は条約の作成段階では各国の同意を得られず、結局「自由権規約」と「社会権規約」という二つの人権条約になってしまったのである。そして当時は西側諸国が国連人権機関を主導していたため、長年自由権が活動の中心だった。
さらに、社会権が軽視されてきた原因は、規約の文言にも含まれている。社会権規約には、自由権規約にはない、「漸進的実現（progressive realization）」という文言がある。この「漸進的」という言葉ゆえに、自由権は即時実施の義務があるのに対し、社会権はまるで単なる政治的な努力義務であるかのように捉えられてきた。……しかし、社会権規約も自由権規約と同様、個人の権利を規定しているのだ。その権利実現のために政府は法的義務を負う。
社会権規約上の権利の「漸進的実現」について社会権規約委員会は、締約国政府には漸進的実現のために「措置をとる即時実施義務」が求められていると解説している。つまり、権利実現のために措置を取ることは即時に行われなければならない法的義務だということだ。
社会権が政治的な努力義務と解釈されがちな理由の一つは、社会権規約の「利用可能な資源を最大限に用いて（maximum available resources）」という文言にもある。つまり「資源を最大限に」という言葉が、社会権の実現は費用がかかり、これは予算という政治的な問題だという解釈を生んでいるのである。だが、総論でも紹介したように近年は、人権義務の種類を尊重義務、保護義務、充足義務として捉えて考慮するのが通例で、それに則れば自由権もその実現のためには費用がかかる権利であることは明白なのだ。
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1968年開催の国際人権会議で採択された「テヘラン宣言」では……市民的・政治的権利（自由権）と経済的・社会的・文化的権利（社会権）の不可分性・相互依存性が指摘され、特に自由権を保障する前提として社会権を実現することと、そのための国内政策と国際協力の必要性が強調された。
